「自分のことは自分で出来るように」と、親は言っていた。「他の人が困っていたら、助けて上げられる人になりなさい」とも言っていた。安倍首相はそんな親の言葉を拡大解釈して、集団的自衛権の行使を目指しているのだろうか。「国民の命と財産を守ることは政府の義務だ」とも言うが、なぜそれを集団的自衛権の行使に結び付けようとするのだろう。「悪さをする者がいるから、みんなでやっつけてしまおう」という発想は子どものレベルだと思う。
「国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆されるおそれのある場合に限定して、集団的自衛権の行使に歯止めをかける」と言うが、解釈はいくらでも出来てしまう。安倍内閣の閣議決定に向け、当初は消極的だった公明党も容認の方向にあると言われている。評論家の佐藤優氏が「池田大作氏の著書を読めば、公明党が容認するはずはない」と新聞に書いていたが、公明党はこんなところで政教分離を持ち出すつもりなのだろうか。
地方の知事や市長などの首長が、まだ数は少ないが、「集団的自衛権の行使容認のための憲法解釈変更に反対する」立場を表明している。また、「行使容認に反対あるいは危惧する意見書を提出」する地方議会もある。超党派の地方議員が行使容認に反対する声明を出したとも新聞に報じられていたが、出来ることなら各議会で決議して欲しい。こうした動きがもっと活発になればいいと思う。何となく、戦争になるのは嫌と言っても声にならなければ成立してしまうからだ。
親は、「困っている人がいたら、助けてあげなさい」とは言ったけれど、「悪い子がいたら、みんなでやっつけなさい」とは言わなかった。「出来るだけ仲良くしなさい」と教えられた。人も国も同じことだ。殺し合っていいはずがない。自衛権など主張する前に、戦争をしないことを主張すべきだろう。わが国の憲法第９条を世界中に拡大することが日本の務めだと思う。第９条にノーベル賞を与える運動もいいと思う。親もきっと喜ぶはずだ。
