政府日本銀行行も、物価高に苦しむ国民生活を改善したいと真剣に考えているのか、かなり疑わしい政策ですね。
日銀は22日、金融政策決定会合（年8回開催、メンバーは総裁以下9人）を開き、マイナス金利や長期金利を低く抑えて「物価上昇」をめざしている現行の異次元緩和を続けることを全員一致で決めました。
総務省が発表した消費者物価指数が、歴史的な物価上昇がいまだに根強く続いていることをはっきり示している。
それによると、8月の消費者物価指数（生鮮食品を除く総合指数）は7月に続いて前年同月比3・1%という高い上昇率となりました。
食料品では調理食品、菓子類、アイスクリーム、飲料などが軒並み10%前後の上昇です。
トイレットペーパーは15%、携帯電話通信料は10%、宿泊料は18%の上昇率です。
消費者物価指数はこれで12カ月連続で3%超えが続き、日銀がインフレ目標の到達点としている「2%」超えは17カ月連続となっていますね。
この状況をもってして、さらに物価を上げる金融政策が望ましいと考える国民は、どれだけいるだろうか。
日銀も政府も打つ手がないというのが正直なところですね。
このまま円安が進み、日本国民の資産も海外へ移転するのが加速するでしょう。
政府も日銀も先送りに賭けているようです。
何れ財政は破綻するが、それは自分たちが引退した後で・・・
無責任極まりないのですが、有権者が自公政権を支持しているのだから自己責任の結果ということでしょうね。
自公政権を支持していない人たちは巻き添えを食うことになるので、自分の資産の保護を図ることが大切です。
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