東京電力福島第一原発処理水の海洋放出を受けて、中国が日本産の海産物の輸入を全面停止したことをめぐり、在日アメリカ大使館が日本の漁業者を独自に支援していることが分かりました。
日本産のホタテは、アメリカに輸出される際、いったん中国に輸出し、殻むきなどの加工をすることが多いので、中国の全面輸入停止措置により、アメリカへのホタテ輸出ルートが途切れてしまうことが懸念されていました。
そこで、在日アメリカ大使館が、中国と同様のホタテ加工ができる3カ国、台湾、タイ、ベトナムにあるFDA＝米国食品医薬品局に登録の加工施設を、東北や北海道などの漁業関係者らに紹介し、斡旋したそうです。
こうした独自支援で、アメリカは、日米の結束を示すとともに、中国経由で輸入する日本産の海産物への影響を最小限に抑える狙いがあるのでしょうが、良いことですね。
内閣改造で新しい農林水産大臣が福島の水産業者を視察して、これから金銭的な支援を検討するというピント外れなコメントをしていました。
なんで、在日アメリカ大使館の斡旋に応えて中国から台湾の業者に切り替えるのを支援すると明言しないのか。
理解不能ですね。
前の大臣もダメでしたが、今度の大臣もダメらしい。
派閥順送りの大臣ではどうにもならない。
岸田政権の終わりの始まりですね。
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