米国大統領選挙速報

米大統領選は８日、投開票されました。

米国初の女性大統領を目指す民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官（６９）と共和党候補の実業家ドナルド・トランプ氏（７０）が接戦を繰り広げています。

米主要メディアによると、東部時間８日午後１０時（日本時間９日正午）段階で、クリントン氏が東部などの９州と首都ワシントンで勝利確実となり、トランプ氏は南部など１６州を固めた。勝敗の鍵を握る激戦州の東部ペンシルベニアや南部フロリダなどでは競り合い、横並びです。

開票が進む米大統領選で、米紙ニューヨーク・タイムズは日本時間９日午後０時２０分時点で、共和党のトランプ氏が勝利する確率を「８０％」と報じています。

共和党の地盤の州を確実に制しているうえ、激戦州でも票を伸ばしているためとみられる。トランプ氏の当選確率は次第に上昇している状況です。

間もなく午後２時になりますが、現段階での選挙人獲得人数は、トランプ２４４人、クリントン１９７人とニューヨークタイムスの予想が的中しそうですね。

この状況下で、円高、株安が進んでいて、現在、１ドル１０１円台、日経平均１６７００円台と７００円安となっています。

やはり投資家は不安なのですね。

トランプ大統領に備えて準備しておかなければ。

円高、株安はドンドン進行していくでしょうから、株を売却しておかないと。

トランプ大統領になって良いことは、沖縄米軍基地がなくなることでしょうかね。

これは期待されますね。







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米国大統領選挙

米大統領選の投票が８日朝（日本時間同日夜）、ニューヨーク州など東部各州から順次始まりました。

女性初の大統領をめざす民主党候補のヒラリー・クリントン氏（６９）が優位に立ち、過激な発言で既成政治の打破を訴える共和党候補のドナルド・トランプ氏（７０）が猛追するという接戦のまま投開票日となりましたね。

それにしても今回の大統領選挙は、「嫌われ者同士の戦い」「史上最低の選挙」「政策無き、ののしり合いの選挙」等と酷評され、どちらにも投票したくない、オバマ大統領が続投したら、とか言われている珍しい選挙ですね。

私も米国大統領選挙は、過去に何度か見ていますが、こんな最低な大統領候補（特にトランプ）は見たことがありません。

「暴言王」「女性蔑視」「人種差別主義者」と言われていますが、私もトランプは差別主義者（男女差別、人種差別）だと思います。

大統領になれば変わるという人もいますが、人はそう簡単に変われません。

トランプが大統領になったら、ある意味世界破滅になるかもしれません。

クリントンは、大統領になった場合のことを意識して、米国民をまとめようとする発言をしていますが、トランプは分断発言のみです。

これでは米国は分断されたままで、国力が低下するのは目に見えています。

来年は恐ろしい年になりそうで、憂鬱になりますね。






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廃炉への道

NHKスペシャル「廃炉への道２０１６ 調査報告 膨らむコスト ～誰がどう負担していくか～」を見ました。

メルトダウンした３つの原子炉を同時に「廃炉」にするという、世界でも例のない取り組みです。

福島第一原子力発電所の事故から５年半が経ち、核燃料の除去など、技術的な困難があらわになる中、もう一つの難題が浮かび上がっています。

事故収束に向けた費用が想定以上に膨らみ、現行の仕組みでは持続的にまかなっていくことが極めて難しくなりつつあります。

人件費や技術開発費の増大だけではない。住民帰還のための除染のコストや、賠償費の膨張も著しい。またこうした費用をまかなっていく「仕組み」も、壁にぶつかっていて、先頃東京電力も、負担の厳しさを訴え、さらなる国の追加支援を求める方針を示しました。

こうした「コスト」の問題は、廃炉の方法や住民帰還など政策の根幹に関わるものです。

この番組では、廃炉を「コスト」という切り口から徹底検証しています。

一体どれだけ膨らむのか。その負担は誰がどのように担っていくのか。事故コストの全体像を可視化し、持続可能な「廃炉への道」を考える優れた番組ですね。

ＮＨＫのスタッフが、情報公開請求で収集した資料を時間を掛けて分析し、原発費用負担の課題を明らかにしています。

それにしても政府与党、東電、経済産業省、環境省ともに隠蔽体質の醜さが浮き彫りになっていましたね。

当初、発表された費用の何倍もお金を使っているのに、その実態も公表していません。

当初、意図的に少ない費用を公表して何倍もの費用負担が発生してから、費用が増加した嘘の理由を公表するという方法は、東京オリンピックの費用と同じ構造です。

ＮＨＫスペシャルの質の高さに驚かされます。

はさすがにＮＨＫは違いますね。

民法では、スポンサーに遠慮してかこのような廃炉費用負担の闇に迫る番組は逆立ちしても作れませんね。

せいぜい娯楽番組でお茶を濁すのが精いっぱい。

ジャーナリズムの端くれにいるのなら、少しは意地を見せたらどうなのか。

情けなくなりますね。







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研修フェスティバル

弁理士会研修所主催の研修フェスティバルに参加してきました。

私が受講した研修は、「ノウハウに関する価値評価要素」と「知財訴訟における、証拠収集手続きと損害賠償額の算定について」です。

「ノウハウに関する価値評価要素」は、知財コンサルの参考になるために参加しましたが、ノウハウの価値評価要素の説明は少なく、大半はノウハウの管理・活用についての説明でした。

ノウハウの価値評価については、検討を開始したばかりで成果はこれから出るとのことでした。

今後の検討の進展に期待しましょう。

「知財訴訟における、証拠収集手続きと損害賠償額の算定について」は、「証拠収集手続き」と「損害賠償額の算定」との説明がありました。

「損害賠償額の算定」は、損害賠償の法律的観点についての基礎講座のような感じでしたね。

資料は良くまとまっていたので、参考文献として使用できそうです。

「証拠収集手続き」は、ドイツの査察制度を参考に法律改正すべきという提案でした。

立法論という位置づけですね。

各委員会の研究成果の発表ですが、なかなかのものですね。

参加する価値はあると思います。








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パリ協定

２０２０年以降の地球温暖化対策の新しい国際枠組み「パリ協定」が４日、発効しました。

途上国を含めたすべての国に二酸化炭素などの温室効果ガスの排出削減努力を求める初の国際協定で、世界は「脱炭素化」に向けて大きく動き出すことになります。

一方、対応が遅れていた日本はこの日も国会の混乱の影響で批准案承認に至らず、発効日に批准が間に合わない失態を演じました。

パリ協定は産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑え、今世紀後半には温室効果ガス排出を実質ゼロにすることなどを目指す意欲的なもので、各国は自主的な排出削減目標を掲げて実行する必要があります。

発効を受け、国連気候変動枠組み条約事務局のエスピノーザ事務局長は「１１月４日は後世の人々が、人類が持続可能な未来へ歩み始めた日として振り返るだろう」との声明を発表しました。

７日からモロッコ・マラケシュで始まる同条約第２２回締約国会議（ＣＯＰ２２）で、各国の自主目標をどう評価し、実行状況をどう検証するかなどパリ協定の詳細なルール作りの議論がスタートしますが、日本の批准はＣＯＰ２２開幕にも間に合わず、各国の利害がぶつかる交渉の場での存在感低下が懸念されますね。

菅義偉官房長官は４日の記者会見で、「協定批准の遅れが日本に不利になることはない」と言っていましたが、ＣＯＰ２２にはオブザーバーでの参加で議論に参加できず、異議申し立てもできないことから、日本は不利な立場の追い込まれ、国際的評価も地に落ちたことは間違いありません。

核兵器禁止条約に反対したり、地球温暖化防止協定の批准が遅れたり、一体この国は何をしているのか。

米国の次期大統領が反対しているＴＰＰの国会承認を優先して審議することはないと思うのですが。







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TPP

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の批准に反対する市民団体「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟の会」が３１日、国会内で集会を開きました。

ＴＰＰを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加１２カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明しました。

ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘して、さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの５カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べています。

「（米国以外の）過半数が先に進まない状況だ」と強調していました。

一方、国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けていました。

ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しで、日本も同様ですが、なぜこんなに急ぐのか、理解できませんね。

世論調査でも「国会承認を急ぐ必要はない」が６０％以上を占めており、ＴＰＰの内容そのものが分からないという人も多数を占めています。

正直に言うと私もＴＰＰの中身を正確に理解しているとは言えません。

著作権関連の内容は理解していますが、食品の安全表示に関すること、遺伝子操作、飼料ホルモン等も理解しているとは言えません。

おそらく多くの人たちも同様の理解状態でしょうね。

もっと国民に理解してもらう努力をなぜしないのか、国民に知られると都合の悪いことがあるとしか思えませんね。

安倍政権の「大丈夫です」の連発を信用するわけにはいきませんね。

ＴＰＰの国会承認は、米国大統領選挙後の米国議会の審理を見定めてからでも良いのではないでしょうか。

それまでに、政府与党はＴＰＰの交渉経過を含む分かりやすい資料を経済産業省のＨＰに掲示して国民の理解を深めるようにして欲しいですね。







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