熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

TPP

2016-11-01 18:42:35 | Weblog
環太平洋連携協定(TPP)の批准に反対する市民団体「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」が31日、国会内で集会を開きました。

TPPを批判するニュージーランド・オークランド大のジェーン・ケルシー教授が講演し、参加12カ国の批准に向けた国内手続きの現状を説明しました。

ケルシー氏は、米国による批准が見通せないため、ベトナムは年内完了を予定していた国内手続きを来年に先送りしたと指摘して、さらに、オーストラリア、カナダ、ペルー、メキシコ、チリの5カ国も米国の政治状況を見極める姿勢を取っていると述べています。

「(米国以外の)過半数が先に進まない状況だ」と強調していました。

一方、国内手続きを急ぐ国としては、日本とニュージーランドを挙げ「オバマ政権のチアリーダーのようだ。なぜ米国がどうなるのか見極めようとしないのか」と疑問を投げ掛けていました。

ニュージーランドでは国内関連法案が来週にも成立する見通しで、日本も同様ですが、なぜこんなに急ぐのか、理解できませんね。

世論調査でも「国会承認を急ぐ必要はない」が60%以上を占めており、TPPの内容そのものが分からないという人も多数を占めています。

正直に言うと私もTPPの中身を正確に理解しているとは言えません。

著作権関連の内容は理解していますが、食品の安全表示に関すること、遺伝子操作、飼料ホルモン等も理解しているとは言えません。

おそらく多くの人たちも同様の理解状態でしょうね。

もっと国民に理解してもらう努力をなぜしないのか、国民に知られると都合の悪いことがあるとしか思えませんね。

安倍政権の「大丈夫です」の連発を信用するわけにはいきませんね。

TPPの国会承認は、米国大統領選挙後の米国議会の審理を見定めてからでも良いのではないでしょうか。

それまでに、政府与党はTPPの交渉経過を含む分かりやすい資料を経済産業省のHPに掲示して国民の理解を深めるようにして欲しいですね。







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