平和への権利

平和への権利国際キャンペーン日本実行委員会編「いまこそ知りたい平和への権利　４８のQ&A」を読みました。

副題「戦争のない世界・人間の安全保障を実現するために」にあるように、軍事力で平和を守ることとは正反対に外交努力により平和を実現する方法です。

安倍政権は積極的平和主義（真の意味とは程遠い内容ですが）の下、米国と共同して集団的安全保障により軍事力で平和を実現しようとしています。

しかし、力で平和を実現した例はなく、EU、日本にみられるように、外交努力により平和を実現することが重要であることは明らかでしょう。

今日は、衆議院選挙の投票日、経済政策だけでなく、集団的自衛権の憲法解釈の変更、特定秘密保護法の施行、武器輸出原則の緩和、原発再稼働も投票判断の材料にならなければいけないのですが、多くの有権者の判断は経済政策に集中しているようです。

集団的自衛権の憲法解釈の変更、特定秘密保護法の施行、武器輸出原則の緩和、原発再稼働は、国民の多くが反対しているのに、強行した自公政権の行為が、今回の選挙で多数の議席を獲得することで信任を得たと判断されるでしょうね。

本当のこのような日本にしていいのでしょうか。

真剣に考えたいですね。








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