楽天 vs. 経団連

インターネット通販大手の楽天は２３日、経団連に同日付で退会届を送付したことを明らかにしました。

「製造業などの業態の違う企業が多く入会しており、方向性や哲学が違う」と説明しているそうです。

三木谷浩史社長は５月下旬、東京電力福島第１原発事故後の経団連の対応に関連し、短文投稿サイトのツイッターで「電力業界を保護しようとする態度が許せない」などと書き込み、退会を検討していることを明らかにしていましたので、実行に移したということですね。

退会届の提出は、電力会社の発送電分離などに慎重な姿勢を示す経団連への不満の表れとみられています。

確かに、経団連の会長はじめ役員には、重厚長大産業の会長等の役員が就任しています。

現会長も化学関係の会社の会長で、発送電分離、浜岡原発停止に反対の意見を表明していました。

電力会社を擁護しているのは、明らかです。
企業の利益を優先しているのでしょう。

ある歴史学者が、「戦争や大災害の後には、既得権益にスペースが生じ、そのスペースに新たな考え方を有する集団が入り、勢力を伸ばすことにより、パラダイムの転換が起こる。ただ、その変化のスピードが遅いと、既得権益を有する集団が巻き返して、パラダイム転換が起こらない」という趣旨の発言をしていました。

福島原発事故後の、脱原発 vs. 原発推進　の戦いも、既得権益集団 vs. 新興勢力の争いと見ることもできますね。

既得権益集団として経団連、自民党、経済産業省、新興勢力として楽天、ソフトバンク等の新ビジネス、環境省（？）、民主党・自民党の一部という構図でしょうか。

経団連会長、自民党の谷垣総裁の原発擁護発言、自民党幹事長の「脱原発運動は集団システリー」発言、経済産業省の原発推進巻き返しの動きを見ていると、誰が既得権益を守ろうとしているのかがわかりますね。

今後の両勢力の動きに注目して行きましょう。




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