アホノミクスから転換しないと大変なことになる

円安の加速が止まりませんん。

アホノミクスが失敗したことは明らかなので、国民の意識を変えなければゆでガエルになってしまいます。

円安の悪影響についての3氏の見解です。

一橋大学名誉教授の野口悠紀雄氏は、こう語ります。
「物価が上がる。しかし賃金が上がらない。労働者の生活が非常に厳しくなります。これは20年間続いている。今後、物価が4％程度上がることはあり得ると思います。2％を超えるのは確実。 　しかし賃金上昇がゼロなら、実質賃金はマイナス2％、最悪でマイナス4％になる可能性もあります」 　
「私がいちばん恐れているのは医療や介護の分野です。外国のほうが賃金が高いから、外国から介護人材を日本に呼ぶことができなくなる。さらに、日本の人材も外国に出ていってしまうでしょう。今後は、十分な医療や介護を受けられない時代になります」　
「20年間円安政策を続けて、結局日本が弱ってしまった。円安は輸入原価を引き上げるが、企業はその値上がり分を製品価格に転嫁します。しかし賃金は上げない。だから利益が出る。 　つまり、消費者と労働者に負担を強いることにより、企業の利益は増えるのです。安易に儲けられるから、事業の見直しや技術開発を怠ってきた。そして競争力を失ってしまった」
　円安を食い止める方法はあるのか。 「日銀が金融緩和政策から脱却して、通貨価値を安定させるしかない。それが中央銀行のもっとも重要な責務です。世界の中央銀行は一生懸命利上げをおこなっているのに、日銀だけがその責任を放棄しているのです」

経済評論家の加谷珪一氏は輸入面での円安の影響を指摘します。
「かつて日本は輸出主導経済だったから、円安はメリットが大きかったのですが、今は消費主導経済となり、海外からモノを買う国になった。 　したがって、通貨安はデメリットしかありません。 　経済構造が変わった結果、円安は国民の生活水準を下げるでしょう。原油など、資源価格高騰と円安がダブルパンチとなる。しかも給料が上がらないまま、出費だけが増える。景気がよくならずに物価だけが上がる、スタグフレーションに入ったといえると思います」

「日本＝豊かな国」の認識を変える必要があるという。

　今、年金の減額が始まっているので、高齢者の生活は本当に大変なことになる。日本はこれから非常事態に入っていくという感覚で備えておかないと、人生100年時代を生き残れないかもしれません」

最後に、みずほ銀行チーフマケット・エコノミストの唐鎌大輔氏は、こう分析します。
「金利差だけが原因なら、ほかの通貨も円と同じくらい下がっていなければならないわけですが、円だけが突出して弱いのです。2021年初めから足元までの通貨の下落率を見ると、円はアルゼンチン・ペソと同じくらい下落しています。それより下がっているのは、トルコ・リラくらいです」
　先進国である日本の円はなぜここまで安くなったのか。 「“日本売り”の要素もあると解釈しなければ説明がつきません。日本は貿易赤字が拡大して、回復する目途が立っていない状況。成長率を見ても、先進国の中で、日本だけがコロナ前の水準に戻っていない。そんな日本経済は評価できないと、海外は見ている。つまり『日本は買えない』のです」

日本は豊かな国ではありませんん。

一人当たりのGDPは韓国に抜かれてシンガポールにも追い付かれます。

いずれ中国にも抜かれるでしょう。

多くの外国人が日本に観光に来るのは、安く行けて安い買い物ができるからです。

つまり日本は貧しい国になったということですね。

かつて日本人が海外旅行をして外国で買い物をして安いな～と思っていたことの反対ですね。

日本は豊かな国という意識を変えないといけません。

自民党に騙され続けていると極貧生活に追い込まれます。



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