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熟年新米弁理士のひとり言

平成18年に59歳で弁理士試験に合格した企業内弁理士です。弁理士試験、企業での知的財産業務について、気軽にお話します。

学術研究に理解がないのは日米共通

2025-04-08 18:20:41 | 政治
米国のトランプ政権が進める政府機関の人員や予算削減が、科学研究に影響を及ぼしています。

米海洋大気局(NOAA)や米航空宇宙局(NASA)など、科学力の礎となる機関が対象となっており、感染症や災害の対策に支障が出るとの懸念も出ています。

トランプ政権では起業家のイーロン・マスク氏が率いる「政府効率化(DOGE)」を中心に、大胆な歳出削減が進んでいます。

マスク氏は「このままでは破産」だとし、政府が運営する研究機関の人員削減や政府から大学への補助金停止などを求めていました。

トランプ氏やマスク氏のような学術研究に理解がない(というか分からない)のは米国だけの問題ではなく、日本でも同様です。

菅元首相の学術会議の委員の任命拒否がそうですね。

学術研究の内容など分かりそうもないのに、反対するのは自分の利益のためでしょう。

何処の国にも勘違いした独裁者がいるようです。


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