日銀がマイナス金利政策の解除を決めてから1年が過ぎました。
この1年で大きく変わったのは物価をめぐる環境です。
植田和男総裁は「現在はデフレではなく、インフレの状態にある」との認識を示ています。
総務省が21日発表した2月の消費者物価総合指数（CPI）は総合で前年同月比3.7%上昇しており、同省の参考表によると、米国（2.8%上昇）やドイツ（2.3%上昇）、フランス（0.8%上昇）を上回っていますね。
これは政府や日銀が目標としていた「デフレからの脱却」を達成したことになります。
そうすると、緩やかなインフレとなり、賃金が上昇して、物価を上回る、実質賃金プラスの世界に入ることになる。
そして賃金が物価を上回るので、生活が楽になり、未来も明るくなるというストーリーでした。
しかし、現実は、物価高に賃金上昇が追い付かず、実質賃金マイナスの状態です。
生活は苦しくなるばかりで、特に、年金生活者には未来は暗くなるばかりですね。
さて、政府はなんて言い訳するのか？
もう少し待ってくださいとか、ウクライナ侵攻、ガザ侵攻などの想定外の出来事があったのでやむを得ないという言葉しか聞こえてきませんね。
これでは政府を信用するわけにはいきません。
やはり政権交代しかないでしょうね。
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