電力改革後退

茂木敏充経済産業相は２５日の閣議後の記者会見で、電力システム改革の柱である「発送電分離」や家庭向け電力販売の自由化について、通常国会に出す電気事業法改正案に盛り込むことを見送る方針を明らかにしました。

茂木氏は発送電分離と販売自由化について「決して議論を遅らせているわけではない。詳細な実施法にするのは物理的に難しいが、いつ行うかを含めた規定の明記は可能だ」と語っていますが、電力会社に配慮して発送電分離を遅らせ、あわよくばウヤムヤにしたいという本音が見え見えですね。

原発再稼働、原発新設、太陽光エネルギー買取価格の引き下げ、発送電分離の改正案見送り・・・自公政権のこれらの対応から明らかになってきたのは、国民の生命、国民の利益よりも電力会社の利益と既得権益の保護を優先させたとんでもない政策です。

衆議院選挙で自民党に投票した多くの人たちも、そろそろ目を覚ましたほうが良いのではないでしょうか。

経済を優先させて生命の危機を招くような政策にノーと言いましょう。







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