アフリカの資源と貧困
21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4％、11年も年1.8％と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになりました。 ドイツ経済の強さが注目されています。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がりました。そのような中、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っているお陰で、今、欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはなっていないと私は感じています。 ドイツ経済の強さは、高い技術力とそれを武器とした輸出が順調な点にあります。ドイツが日本の約2倍の輸出額を誇っています。また、現在も続いているユーロ安は「欧州全体には危機」ですが、逆に「ドイツにはチャンス」をもたらしています。 「経済が強い国は、危機が逆にチャンスになる」という現象が見られますが、今のドイツ経済はまさに代表的な事例でしょう。ただドイツの輸出先は新興国が多く、その点について将来的な不安を指摘する声もあります。2010年10月4日－10日号のBloombergBusinessweek誌に「BEST MERGER EVER」という記事が掲載されていました。「企業合併の一番良かった事例は何か？」に対する答えとして、それは「東西ドイツの合併」だったと解説しています。20年前の「東西ドイツの合併」は実に見事な合併の事例だと Businessweek誌という経済誌が特集している点が非常に面白いと感じます。
特集の中では、この20年間の奇跡的な合併劇について様々な指標が示されていました。総じて、多額の資金を投下したけれど、それを上回り十分に利益が出た合併であり、それゆえ今ドイツは世界第4位の経済大国になり、欧州で最も好調な経済を維持していると賞賛しています。面白い指標だと感じたのは、トルコやイタリアから流入してくる労働者が増えており、これらの国との関係性が強化されていて、結果として経済的に大きくプラスに働いているという点です。また、旧西ドイツ側には非常に広い地域で雇用機会が生まれているというのもドイツ経済の好調さを物語っている特徴的な指標だと感じました。政治的に見ればドイツの合併が成功だったのかどうか、私としては疑問に感じる点もあります。しかし経済的にはドイツの合併が大成功だったというのは間違いないでしょう。 オズボーン英財務相は過去最大規模となる歳出削減計画の詳細を発表しました。公務員50万人を削減するほか、「持続可能で最大限の」歳入を確保するため銀行への課税を導入する方針などが盛り込まれたものとなっています。「消費税の引き上げ」「公務員50万人削減」など、英国キャメロン政権の財政建て直しにかける意気込みには、相当なものを感じます。 一方、日本はこの期に及んで未だに「無駄予算」を増やす議論をしています。民主党には「本気で」財政赤字を削減しようという意志がまるで感じられません。 日本は、対GDP比債務残高で世界ワースト1位に君臨しています。それにも関わらず、未だに肥満体質が抜けきらない政府にも呆れるばかりですが、それを批判する声が上がらないことにも驚いてしまいます。財政赤字を20兆円削減しスリムな体質改善を図る英国と、肥満体質のままの日本。この態度の違いは5年後、10年後になってどのような形で現れてくるのか注目していきたいと思います。これだけ大規模な削減計画が出ても、英国民は反対しないのか？というと、当然のことながら不安を感じているし、反対の態度も示して います。ただし、英国というのは非常に「論理が通る」という側面が強い国だ と私は感じています。BBCの放送などを見ていると、日本などに比べてバランスの良い報道内容になっていると思います。もちろん、削減計画の結果として「失う側の悲しみを伝える」報道もありますが、それだけをクローズアップしていません。 ゆえに全体としては「政府不信」までの報道にはなっていないのです。また、「全ての責任は前政権にある」「労働党政権が悪かった」というコンセプトがあり、早めに手を打ったのが功を奏している側面もあるでしょう。一方フランスでは削減計画の一環として、現行の60歳定年制を廃止し、年金の支給開始年齢を62歳に引き上げることなどを柱とする制度改革法案を発表した途端、大規模なデモとストライキが起こり、大変な事態になっています。英国の場合、現段階ではフランスのような事態には至っておらず、「論理で収まりつつある」という状況です。ただ、これから本当に50万人の公務員が削減されたときには、どういうことが起こるのかは分かりません。英国がどのような局面を迎えていくのか、注目していきたいと思います。（ここまで大前研一先生の講演からの引用）またギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。アイルランドは欧州・EUに10億円（150億ユーロ）の緊急融資を請求しました。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。 世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。 「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳しくは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。
21日に独政府が発表した経済予測によると、2010年の実質成長率は年3.4％、11年も年1.8％と潜在成長率を上回る勢いの景気回復が続く見通しが明らかになりました。 ドイツ経済の強さが注目されています。欧州ではギリシャを発端として、アイルランドなど周辺諸国にも経済危機が広がりました。そのような中、ドイツがアンカーのポジションを取って踏ん張っているお陰で、今、欧州経済全体を見たときに一時のような壊滅的な状況にはなっていないと私は感じています。 ドイツ経済の強さは、高い技術力とそれを武器とした輸出が順調な点にあります。ドイツが日本の約2倍の輸出額を誇っています。また、現在も続いているユーロ安は「欧州全体には危機」ですが、逆に「ドイツにはチャンス」をもたらしています。 「経済が強い国は、危機が逆にチャンスになる」という現象が見られますが、今のドイツ経済はまさに代表的な事例でしょう。ただドイツの輸出先は新興国が多く、その点について将来的な不安を指摘する声もあります。2010年10月4日－10日号のBloombergBusinessweek誌に「BEST MERGER EVER」という記事が掲載されていました。「企業合併の一番良かった事例は何か？」に対する答えとして、それは「東西ドイツの合併」だったと解説しています。20年前の「東西ドイツの合併」は実に見事な合併の事例だと Businessweek誌という経済誌が特集している点が非常に面白いと感じます。
特集の中では、この20年間の奇跡的な合併劇について様々な指標が示されていました。総じて、多額の資金を投下したけれど、それを上回り十分に利益が出た合併であり、それゆえ今ドイツは世界第4位の経済大国になり、欧州で最も好調な経済を維持していると賞賛しています。面白い指標だと感じたのは、トルコやイタリアから流入してくる労働者が増えており、これらの国との関係性が強化されていて、結果として経済的に大きくプラスに働いているという点です。また、旧西ドイツ側には非常に広い地域で雇用機会が生まれているというのもドイツ経済の好調さを物語っている特徴的な指標だと感じました。政治的に見ればドイツの合併が成功だったのかどうか、私としては疑問に感じる点もあります。しかし経済的にはドイツの合併が大成功だったというのは間違いないでしょう。 オズボーン英財務相は過去最大規模となる歳出削減計画の詳細を発表しました。公務員50万人を削減するほか、「持続可能で最大限の」歳入を確保するため銀行への課税を導入する方針などが盛り込まれたものとなっています。「消費税の引き上げ」「公務員50万人削減」など、英国キャメロン政権の財政建て直しにかける意気込みには、相当なものを感じます。 一方、日本はこの期に及んで未だに「無駄予算」を増やす議論をしています。民主党には「本気で」財政赤字を削減しようという意志がまるで感じられません。 日本は、対GDP比債務残高で世界ワースト1位に君臨しています。それにも関わらず、未だに肥満体質が抜けきらない政府にも呆れるばかりですが、それを批判する声が上がらないことにも驚いてしまいます。財政赤字を20兆円削減しスリムな体質改善を図る英国と、肥満体質のままの日本。この態度の違いは5年後、10年後になってどのような形で現れてくるのか注目していきたいと思います。これだけ大規模な削減計画が出ても、英国民は反対しないのか？というと、当然のことながら不安を感じているし、反対の態度も示して います。ただし、英国というのは非常に「論理が通る」という側面が強い国だ と私は感じています。BBCの放送などを見ていると、日本などに比べてバランスの良い報道内容になっていると思います。もちろん、削減計画の結果として「失う側の悲しみを伝える」報道もありますが、それだけをクローズアップしていません。 ゆえに全体としては「政府不信」までの報道にはなっていないのです。また、「全ての責任は前政権にある」「労働党政権が悪かった」というコンセプトがあり、早めに手を打ったのが功を奏している側面もあるでしょう。一方フランスでは削減計画の一環として、現行の60歳定年制を廃止し、年金の支給開始年齢を62歳に引き上げることなどを柱とする制度改革法案を発表した途端、大規模なデモとストライキが起こり、大変な事態になっています。英国の場合、現段階ではフランスのような事態には至っておらず、「論理で収まりつつある」という状況です。ただ、これから本当に50万人の公務員が削減されたときには、どういうことが起こるのかは分かりません。英国がどのような局面を迎えていくのか、注目していきたいと思います。（ここまで大前研一先生の講演からの引用）またギリシャの次はアイルランドの不動産バブルが崩壊。アイルランド国債が下落して紙切れ同然と化し、またEU経済に大打撃です。またPIIGSが炎上しました。まあ、またドイツとフランス、イギリスが「尻拭い」ですね。アイルランドは欧州・EUに10億円（150億ユーロ）の緊急融資を請求しました。日本政府がインド日本間のEPAを正式締結、またTPP(環太平洋パートナーシップ。シンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイ、アメリカ、メキシコ、オーストラリアで結ばれた経済提携)に参加する意向を示しました。TPPに参加することはいいことだ。実際の話、農業などの第一次産業はわずか1.5%でしかない。その農業漁業を守る為、98.5%の製造業などが「貧乏くじ」を掴まされている。農業の関税を撤廃すれば農水省の試算では7.9兆円の被害があるという。だが同時に製造業は3.2%のプラスだという。要は「農水省と農協のプロパガンダ」に騙されないことだ。例えばチェリーが輸入されるとき農協は何と言ったか？「日本のさくらんぼ農家が全滅する」と言った。が、今、山形のさくらんぼ農家が全滅してるか？オレンジのとき農協は何と言ったか？和歌山や愛媛のみかん農家は全滅したか？牛肉のとき農協は何と言ったか？神戸や松坂や米沢の牛農家は全滅したか？農協は「寄生虫」みたいなものだ。農家の恐怖心を煽り、農水省と結託して甘い蜜を吸おうとするだけ。農協など潰せ！悪質な農協のデマに騙されるな！「安い海外からの農作物」などはいってきても「値段の高いが品質のよい日本産農作物」は必ず売れる。絶対にだ。EPAとFTAということが最近経済関係で聞かれますが何だかわかりますか？EPAとは「経済連携協定」つまり「ひと、もの、金」を自由にして貿易していこうという2国間連携協議で、FTAとは「自由貿易協定」という2国間の規制や関税を撤廃していこうというものです。ですが、私が考えるにEPAもFTAも所詮は2国間での協議であまり意味がない、と思う。ならWTOであろうと思います。「労働者派遣法改正案」に派遣労働者の5割が反対しています。何故反対かというと「派遣労働者」として働けなくなるからです。正社員では雇ってもらえない。その事実を政治家は知りません。今後はいろいろなことが考えられます。①正社員として働けない。②3年間準社員に。③3年間の準社員給料が派遣労働者給料をしたまわる（多分月10万円）。「時給1000円」政策にしても呆れます。東京の時給900円ならまだいいのですが、地方は700円から600円です。サービス業のバイトなど崩壊する恐れがあります。「ドイツの時給は1200円だ」と馬鹿なエコノミストが入れ知恵しているようなんですが、経済システムそのものが違います。また米国の失業ですが医療関係での求人が増えているようですが、医療関係の人材がいなくて「ミスマッチ」が起きているそうです。逆に金融弁護製造業はひと余りの状態でそうですね。まずはアフリカの水不足と戦争と貧困についてのWikipediaです。イギリスの総選挙の結果は労働党258、保守党306、自民党57議席などでどの党も単独過半数に届かず、ハングバラーメント（宙ぶらりん）状態です。オーストラリラ議会もギラード首相（労働党・女性（48））とアボット自由党党首で宙ぶらりん状態です。ちなみにギラード首相は女性で独身だが「赤毛の恋多き首相」として有名だ。彼女は1561年イギリス・ウエールズ出身だが、幼い頃病気がちで、両親とともにオーストラリアに移住したのだ。ちなみに豪州の国会議員226人中、3分1の68人は女性だ。今回の選挙では、イギリス国民もオーストラリア国民も２大政党制を拒否したのです。皆さんはもちろんアンゲラ・メルケル首相（56）をご存知ですよね？女史はドイツの女性首相で、世界に影響を与える女性4年連続世界一です。1954年生まれで、西ドイツ（当時）から東ドイツ（当時）に幼い頃移住して育ちました。1989年11月の「ベルリンの壁崩壊」を機に政治家になりました。「民主主義の出発（ＤＡ）党」に入党。統一ドイツのヘルムート・コール首相の内閣に入閣（女性で東ドイツ出身であるからで、彼女の才能を認めてではなかった。そのためマスコミや国民は「コールのお嬢ちゃん」と揶揄していた）する。その後、コールの不正献金疑惑を受けてコール首相は退陣し、女史は「キリスト教民主同盟」党首に就任。2006年に女性初のドイツ首相になった。支持率はなんと60%。出生率をあげようと「両親手当制度（親に育児金年80万円から120万円あげる）」などをうちだした。Mutti（ムッティ＝母ちゃん）とドイツ人から愛されていたが、ギリシャ危機でEU全体で9兆円払うのに、ドイツだけで2兆5000億円払わされることになり、支持率は40%と下がった。キャメロン氏率いる保守党が第三極・自民党と連立与党を組みましたね。ブラウン首相（労働党）は辞任し、キャメロン首相誕生です。ちなみにイギリスではなくUnited Kingdom(U.K.)です。まずイングランドというイギリスの中軸国が18世紀にウェールズを侵略併合し、19世紀にスコットランドを侵略併合、20世紀に北アイルランド侵略併合して現在のU.K.になります。ギリシャでは財政危機でギリシャ国債が暴落して増税などでデモが発生しました。ギリシャは貧富の差が激しく、「EUの落ちこぼれ」と言われていた国です。またギリシャ危機で世界同時株安です。だがこれは、NY証券市場でミリオン（100万）をピリオン（10億）と打ち込み間違いをしたためです。ですが「リーマンショック」と同じくらいの衝撃「ギリシャショック」です。ギリシャでは財政健全化のため6000島の売却やリースするそうです。ミコノス島やロードス島といった人気観光地の島もリースするという。イオニア海のナフシカ島1200エーカー（約4.9平方キロ）は全体が1500万ユーロ（約16億5000万円）で売りに出されているそうです。ロシアや中国のお金持ちは「エーゲ海の島」に興味を示すかもしれない。だが3兆円の債務は相当の数の島を売らなければ駄目ですね。PIIGS(ポルトガル、アイルランド、イタリア、ギリシャ、スペイン)という財政破綻未満国があり、EUの未来は決して明るくはない。PIIGS全国が経済破綻したらドイツだけではユーロは維持できない。EUのユーロは1999年から導入され2003年には機軸国のドイツとフランスが財政赤字率が3%に達して甘えの構造が生まれてしまった。EU(ヨーロッパ連合)は金融政策と通貨（ユーロ）は同じですが、財政政策は各国違う。ギリシャは年金が53歳からもらえ、しかも現役世代の8割です。しかも賄賂が横行して、表にできない金が30兆円もあります。観光産業しかないのに、GDPの75％が公務員給料と年金です。EUはとりあえず1100億ユーロ（13億円）の財政支援策をまとめました。さてどうなるか、しばらくは様子見です。またギリシャの混乱が飛び火してかリーマン・ショック以来の株価最安値です。が、これはアメリカの経済が良くなっていて、中国経済も順調ですから、100年に一度の金融危機からはリカバリーした状態です。悲惨なのはＥＵだけです。ギリシャはユーロ通貨にしてしまった為に財政政策（税金、社会保障、インフラ）や金融政策（金利の上げ下げ）が出来ません。ドイツとフランスがまた尻拭いです。また日本の銀行の御笑い種をひとつ。みずほＦＧの前田晃伸会長と傘下のみずほコーポレート銀行の斉藤宏会長、みずほ銀行の杉山清次会長３人が総辞職しました。三井住友銀行、東京三菱UFJ銀行の３大メガバンクの中で、みずほFG(富士銀行、第一勧業銀行、日本振興銀行)は一番統合がうまくいってない銀行です。財閥系ではないというエクスキューズもあるでしょうが、女性との不倫問題を起こしても会長の座にしがみつくなどこのFGは「まとも」ではありません。３大メガバンクの中で一番資金利益率が最低で、株価も100円以下なのは「出鱈目なガバナンス」の証拠です。財閥系でないからこそしっかりしてほしいものです。２０１０年1月の中米ハイチの地震で今も100万人以上のひとが路上生活だということです。また日本人の70%が「格差のない社会がほしい」といいます。これは大変遺憾なことです。人間なら野心や夢があってサバイバルやアグレッシブになってほしいものです。すみやかな救いの手をお願いします。ハイチでは雨季が迫っています。また子供の売買まであるそうです。救済については私も微力ながら何か出来ないか考えます。皆さんもお考え下さい。また先進国では蛇口をひねれば水は出る。しかし途上国では遠くの川の水や雨水や泥水です。水汲みが子供達の仕事だったりします。赤痢や食中毒で毎年150万人が亡くなっています。日本では井戸を掘るボランティア活動をしています。が、人間の力では月に一回の井戸しか作れません。大事なのは井戸を掘るボランティア活動より「井戸を掘る技術を教えるボランティア活動」です。食べ物を与えるのではなく食べ物の作り方を教えるのである。 世界中で10億人が「水」に困っています。が、例えばブラックアフリカは「砂漠」というイメージですが、アフリカ南部は地下水が豊富だそうです。つまり井戸さえ掘る技術があれば大勢のひとが助かる訳です。しかし、アフリカというと「内戦、飢餓、ジャングル、草原にライオンに象」などですが、それは過去のことだ。アフリカの内戦は終わった。
実はアフリカには石油やレアメタルなど資源が豊富です。しかも10億人の市場です。安い人件費や資源大国から「21世紀はアフリカの時代」と言われています。中国は世界第四位の石油、レアメタル大国ですが、自分の分は取っておいて、アフリカ大陸に触手を伸ばしています。実はアフリカには北朝鮮のような独裁国家があるんですが、先進国は「民主化」を理由に援助できないんです。だが、中国は「内政不干渉」といって援助する訳です。石油やレアメタルをアフリカから援助とひきかえにどんどん取得しています。アフリカの山奥でも中国製の携帯電話が使われているそうです。20万人の死者がでた「ダルフール紛争」でも中国製の武器が使われたそうです。つまりアフリカは飢餓や内戦の大陸ではなく、10億人の資源大陸で10億人の市場な訳です。例外はソマリアですね。1960年にイギリスとフランスの植民地からソマリアは独立するのです。が、モハメド・アド・バーレ大統領（当時）が北朝鮮みたいな軍事独裁政治をやり、国はバラバラになり、軍事政権が崩壊して内戦状態に陥ります。例えて言えば日本の戦国時代のように宗教や部族間で内戦がまだおわりません。そこで「海賊ビジネス」が始まります。世界地図でみるとわかりますが、ソマリアは西洋と東洋の狭間です。そこで待っていれば物資を積んだ貨物船が必ず通る訳です。ソマリアの「海賊ビジネス」は「貨物」をとるのではなく、「人質」をとるのです。「人質」で「身代金」をたんまりとるのです。 またアフリカや東南アジアのイメージは内戦や飢餓です。特に「地雷」は東南アジアやアフリカで何億万個も埋まっていて、90分に一人に対人地雷で脚や手を失う方がいるそうです。対人地雷は「ひとを殺す兵器ではなく兵力を奪う兵器」と言われています。つまり地雷で脚や手を爆発して怪我人に2人の兵力が奪われるという卑劣な兵器な訳です。地雷は鉄製だけでなく竹製品や木製品もあります。年間120人死亡しています。世界中に地雷は約7000万個あるそうです。カンボジアだけで400万から600万個埋まっているそうです。 「対人地雷全面禁止条約(オタワ条約)」には現在156か国が加盟しています。日本も加盟しています。が、アメリカ合衆国やロシアや中国は加盟していませんし、それどころか製造販売をしています。地雷は一個200円から300円くらいです。世界で一個取りのぞく度々、10個埋められます。アフリカのイメージはやはり砂漠や飢餓ですが、実はアフリカは「天然資源」が豊富で教育や内戦の問題をクリアすれば中国やインドに代わる「世界の工場」になる可能性大です。アフリカのイメージアップを期待してます。是非ともアフリカや東南アジアの問題を考えてください。また日本でも「貧困」が社会問題化しています。2009年から2010年も「年越し派遣村」が終了しました。ホームレスの中には全財産が146円という。また女性の姿もあったそうです。派遣村宿泊先には数千人が殺到しました。また鳩山首相と菅副首相らが視察しましたね。東京都渋谷区国立オリンピック記念青少年総合センターが「年越し派遣村宿泊先」でした。詳しくは東京都相談所まで問い合わせください。派遣村宿泊先は休職中で都内在住の方だけです。都内以外でも175自治体で行っていました。連絡先は0120-874-505です。就職活動費用で酒やタバコを買う悪辣な輩がいたっていう。金をもらったら行方不明になった輩が200人もいるという。が、中には本当に困っているひとがいます。それを審査もせずに受け入れてしまった。馬鹿ですね。またここでは小泉竹中改革の瑕疵に触れたいと思っています。テレビで竹中平蔵氏と亀井静香氏が激論していました。竹中平蔵氏は構造改革「小泉竹中改革をすると言えば株価が上がる」という。学者さんだから数字を上げて「2002年から2007年までの株価と100万人の雇用創出」を強調していました。確かに今の派遣や不況は小泉竹中改革のせいではありません。グローバルスタンダードでした。リーマンショックや世界的不況も要因です。が、竹中平蔵氏はわかってないのは確かに雇用創出は数字上は100万人創出したかもしれない。が、それは製造業派遣スタッフです。皆さんもご存知の通り昔「派遣」は通訳やプログラマといった「専門職」だけだったのである。それを「単純型製造業派遣」を安易に認めたのである。当たり前の話ですが、単純型製造業派遣労働者は「不況になれば「調整弁」としてすぐに首切りされる」まるで根なし草のような存在です。それをまるで「雇用創出した」と武功のように言われては派遣切りで寒空の中路頭に迷っている方や年越し派遣村宿泊先の方やホームレスになってしまった方は激怒しますよ。学者さんだから数字上の雇用創出をいうけど「結局他人事」ですから現実が分からないのである。まあ、私は「郵政民営化」は賛成だし、過去のトピックスでもとりあえず賛成意見を書き込みしましたね。が、小泉竹中改革ですべていいことばかりだなんて考えていません。まあ、詳しくは過去のブログでお読みください。亀井静香氏の意見については政治家で、政治家って知らないことでも知ってるように言うと人気が出るってことです。どこの政治家も同じことです。経済学とはまったく無縁の亀井静香氏の方が竹中平蔵氏より魅力的に見えたは「権力」を握っていたからですよ(笑)では「デフレスパイラル」の解消法です。これはたったふたつしかありません。まずは「金融フロー」を拡大すること。つまり金融緩和やお札を金融機関に充実させることです。もうひとつは「消費フロー」を拡大することです。つまり需要供給を刺激することです。なお、南アフリカのWikipediaです。2010年のFIFAサッカーワールドカップの開催国です。アフリカで初のサッカーワールドカップです。南アフリカはアフリカの中でGDPが一位です。治安の悪さや貧困などの問題がある為に渡航はあまりお薦めしません。南アフリカは18世紀はオランダ、19世紀はイギリスが支配していました。香辛料や金が取れたからです。そこで白人達が大勢移住した訳です。日本の殺人は年129件、南アフリカは年15948件です。昔は「アパルトヘイト」という白人による黒人への人種隔離政策がありました。もう廃止になりましたけど人種間差別はあります。マンデラ大統領が1994年アパルトヘイトを廃止して、黒人初の大統領になりました。大統領(当時)は「南アフリカを虹の国にしよう」という。当時は白人居住区と黒人居住区がありました。黒人のひとは教育が当時いき届いていませんでした。その為に都市部に行っても働けなかった。黒人は隔離されていました。今は人種隔離政策はなくなりました。が、治安は悪いままです。白人の多くはオーストラリアに移住しています。が、南アフリカは金やダイヤモンドやレアメタル(レアメタルがないとパソコンが作れない)が豊富です。BRICs(ブラジル、ロシア、インド、チャイナ・中国などの新新興国)という言葉があります。がBRICSではないか？と言われています。(Sはサウスアフリカつまり南アフリカです)南アフリカから2010年は目が離せませんね。後は情報が入り次第更新致します。
