長尾景虎 上杉奇兵隊記「草莽崛起」<彼を知り己を知れば百戦して殆うからず>

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【池上彰・中国の経済危機】池上彰のニュースそうだったのか!!中国経済が危ない!? 徹底解説SP 2023年9月23日(土)放送分Ⓒ池上彰Ⓒテレビ朝日

2023年09月24日 14時41分36秒 | 日記











【池上彰・中国の経済危機】池上彰のニュースそうだったのか!!中国経済が危ない!? 徹底解説SP
2023年9月23日(土)放送分Ⓒ池上彰Ⓒテレビ朝日 まとめ長尾景虎

皆さんは「金利」と聞いてどう思いますか?「『金利』とは利子?」実はこの「金利」が世の中を動かしている。
「よくわからない」と聞き流していると、自分の生活に実は影響があるのだ、とわからないままである。
その解説を徹底的にやります。
何かモノを借りたときに「お礼」をする。それと同じに、お金を借りたときの「お礼」が『利子』。
『利子』のお礼に関する割合が『金利』。(「住宅ローン」「自動車ローン」「分割払い」必ず金利がある。)
(銀行に金を預けるのもこれも立派な〝借金〟。銀行預金は銀行にお金を貸すのと同じ)
(でも、1974年代頃は銀行金利は8%で「10年預けると10倍」「20年預けると20倍」であったが、今は(2021年ごろ)普通預金(年0.001%)定期預金(年0.002%))
(自己破産(個人)2022年6万4833件)(10代と70歳以上だけが10年前より増加している)→(理由)「70代以上」(高齢者は一人暮らしで目が行き届かない為(認知症・詐欺被害・介護))「若者」(若者の借金体質は〝電子マネー〟と〝オートチャージ〟〝スマホでワンクリックのローン〟〝リボ(リボルビング(回転))払い〟……銀行通帳のように残高を見ないのでいつのまにか大借金。リボ払いでも利子がつく(年15%)。全額をすぐに返すのではなく、リボ払いなどだと〝複利〟で〝雪だるま式〟に借金が増える)(また、若者の借金の原因は『奨学金』。利用割合(49.6%*借金200万円。本当なら、奨学金とは無料で借りるものをいうが、日本の奨学金は借金つき))

日銀(日本銀行)は金利を上げ下げして景気を動かしている。(景気を上げるには、金利(を下げ)で、企業・工場・社員にお金を回す(デフレ対策))(景気を下げるには、金利(を上げて)で、企業・工場・社員にお金を渋る(インフレ対策))
「金利は世界経済を動かす」→昔は日銀が『公定歩合』(日本銀行が民間銀行への貸し出しの金利)を決めていたが、やめた。それぞれの民間銀行がそれぞれに金利を決めるようになった。それでは、景気対策ができない。で、日銀は民間銀行からお金を預かるときに、「利子をとるよ」と。で、民間銀行は「なら低金利でも誰かに貸して儲けよう」と。
それで一年未満の貸し借りの金利(『短期金利』)が低くなる。日銀は『短期金利』が低くなるように誘導。
(長期での貸し借りの金利を『長期金利』という。住宅ローン(固定金利)・自動車ローン(固定金利))
『長期金利』をコントロールするのは『国債』(国が潰れない限り金利が付く、国の借金)で。
つまり、日銀が民間銀行(国債を大量に持っている)から〝満期10年の国債〟を大量に買う。(つまり、大量購入→国債値上がり→金利下がる、ということ)
「固定金利(ローンの金利がずうっと一定)→長期金利が影響」
「変動金利(ローンの金利が変動する)→短期金利が影響」
『金融緩和』→金利を低くして景気をよくしようという策。
ではなぜ、日本は低金利なのに景気がよくならないのか?→物価高。(日本の金利(日本金利ダウン)(米国金利アップ)の差。アメリカは超インフレ策)(または「ドルを今のうちに買っておこう」という。円安ドル高で。)円安で、輸入品値上がり。「景気の悪化」も。**日銀の『異次元の金融緩和』も駄目で、金利高を見直し。

中国の経済が大ピンチ!
(不動産のバブル「マンションブーム」がピンチ(中国の土地は全部国有地→中国の土地売買は〝所有権〟→一世帯二戸までと中国共産党政権が規制→中国の『バブル崩壊』→中国の建設中止(中国のGDPの三割は不動産)))
中国のバブル崩壊は「日本化」「日本病」??三十年前の日本の『バブル崩壊』も土地の大幅な下落で起こった。
金融機関が膨張した土地高騰を何とかしようと、不動産業などに資金を〝出し渋り〟。土地代が大幅下落して、不景気になり、三十年もデフレになった。中国の『(土地)バブル崩壊』に加えて、中国では『一人っ子政策』による日本以上の少子高齢化社会(2016年代→ふたりっ子政策。2021年代→さんにんっ子政策→無制限)になった。中国の失業率は21.4%だが、今年で50%を超えた。「大学出たけれど…」五人にひとりは失業者。
これらにより、世界経済の専門家らは「中国がアメリカを抜いて世界第一位の経済大国になるのは、ほぼ無理になった」という。
こうして、中国の経済発展はおわった。だが、世界は中国とアメリカの経済頼り、である。今後の混乱は必死、だ。
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