「東日本大震災」
東電の福島第一原発事故の当時事故対応にあたった吉田昌郎（まさお）元・所長が病院で食道がんにより死亡した。享年58歳であった。氏は大阪府出身、1979年東電入社であった。放射能による病気ではない（5年以上潜伏期間があるから）が、訃報は残念。5原発10基が再稼働申請です。5原発とは北海道電力の北海道の泊原発、東京電力の新潟県の柏崎刈羽原発、関西電力の福井県の高浜原発、、四国電力の愛媛県の伊方原発、九州電力の佐賀県の玄海原発、九州電力の鹿児島県の川内原発です。まあ、福島の原発事故で感情論がいりまじり、地元知事は「脱原発」で胸を張る傾向にあります。集団ヒステリーは醜悪ですね（何故「脱原発は危険か？」は後述）。福井県敦賀（するが）原発が活断層の上にあるとして廃炉が決まりそうです。まあ、あの福島原発事故の経験と教訓からすれば当然ですね。「脱原発」「原発はテロだ」などと官邸前でいささかヒステリックにデモをしなくても、政治家も有識者も「原発再稼働」など言えない雰囲気です。殺されるといえば大袈裟ですがそんな雰囲気です。大規模災害対策 「大規模災害復興法」を4月上旬にも閣議決定。震災復興 避難生活者 約31万5000人。避難者対策 居住者向け放射線量の安全指針づくりに着手。太陽光発電 再生可能エネルギーの価格政策を見直し。発電燃料 火力発電の燃料価格が高止まり。電力問題 今夏も節電要請の方針。
政府は大災害時の対応を迅速にするため、大規模災害復興法を4月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針を明らかにしました。今後、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備える考えです。
つまり、地方自治体を超えて直接政府が指示をしていくということです。
東日本大震災の際には、当時の菅首相が直接現地に乗り込んで指揮しようとしましたが、結局そういう制度がなかったために機能せずに終わってしまいました。
大規模災害の際には、都道府県間、県・市区町村間のコーディネートなどもあるので、政府が全責任を追って対応するのは極めて重要なことだと思います。東日本大震災から2年を経て、仮設住宅などで避難生活を送る人はなお約31万、福島第１原子力発電所事故の影響で福島県から県外へ避難した人は５万7135人にのぼります。この事実から見れば、2年間にわたって日本はある意味において無政府状態だったと言わざるを得ないでしょう。
私は震災の一週間後には復興計画案を発表しました。高台移住の提案、津波プレインの制定も含め、福島第1原発から5キロ圏内の居住できない旨をいち早く通達し、人生の計画を早めに立て直せるようにすべきだと述べました。いち早くこうした計画を立てて責任を持って実行するのが政府の役目だと思います。関東大震災のときは、短期間で対策案をまとめたと言います。当時よりも、日本の復興対策ブレーンの力は衰えたと言われても仕方ないでしょう。また未だに30万人の仮設住宅居住者がいるという異常事態に何とも感じていないことにも、私は驚いてしまいます。日銀人事やアベノミクスも大切かもしれませんが、その前に優先すべき事項があるということを自民党にも改めて認識してほしいと思います。
自民党は避難者対策として居住者向け放射線量の安全指針づくりに着手したそうですが、これは早急に進めて欲しいところです。現在は長期的な除染目標の「年間積算線量１ミリシーベルト以下」を参考値としていますが、これは厳しすぎます。もっと現実に合わせた安全指針を策定し、一刻も早く帰ることが出来る人に戻ってもらえるようにするべきだと思います。
政府は太陽光発電の急拡大を支えてきた再生可能エネルギーの価格政策を見直すとのことで、買い取り価格を2013年度から約1割下げる案を決定しました。当時の民主党政権が一部の業界に煽られて、20年間の固定買取制度を決めてしまったのですが、明らかに勇み足でした。かつてドイツやスペインでも20年間の固定買取を決定したことがありましたが、最近になって価格を下げる方向で修正をしています。再生可能エネルギーの買取価格を高いままで固定していたら、おそらくゆがんだエネルギーミクスになるでしょう。太陽光、風力によって得られるエネルギーは気まぐれの要素が強く、それを貯めておくためのバッテリーをどう用意するのか？といった問題も解決されていません。さらに太陽光発電についてはあまりに高価格で買取価格を固定してしまったため、参入業者が増えすぎて困っている状況です。この程度の展開を予想することさえできなかったのは残念です。
自民党は一刻も早く是正してほしいと思います。また再生可能エネルギーに固執する必要はなく、他のエネルギーについてもしっかりと検討することが大切です。例えば、火力発電に使う液化天然ガス（LNG）や重油の価格が高止まりしています。LNGのスポット価格は東日本大震災前に比べ9割上昇し、重油も6％上がっています。原子力発電所が相次いで停止したのに加え、中国や南米など新興国で発電燃料の需要が拡大しているためということもあります。もっとも、そもそも再生可能エネルギーの価格が高すぎるというのが問題なのです。
2013.03.11号のBusinessweek誌でも記事になっていましたが、再生可能エネルギーの価格が高止まりしているのに対し、化石燃料の価格は下がってきています。二酸化炭素の排出という問題はありますが、カナダのように政府が負担を増やして対処するなど、方法を模索することはできるでしょう。特に石炭火力の発電コストは原子力に匹敵するほど低価格です（原子力：8.9、石炭火力：9.5、LNG火力：10.7、石油火力：36、それぞれ円／1キロワット時当たり、2010年の価格）から、これを利用しない手はないと思います。
日本は歴史的に石炭に対するアレルギーがあります。世界的には発電量に占める石炭の割合は約40％ですが、日本は30％弱に過ぎません。中国は約80%、韓国、米国、ドイツも40％を超えています。日本は意識的に石炭を避けて比較的クリーンなLNGに傾いていましたが、ここに来て価格は高止まりしています。確かに石炭には二酸化炭素の問題がありますが、最先端の技術を利用することで、排出される二酸化炭素をクリーンなものに変えることも可能な時代になりつつあります。夏の電力需給のため東京電力が石炭火力発電所を新設する計画に、環境省が反対の姿勢を示していましたが、先日自民党によってひっくり返されました。自民党は民主党に比べて現実的な判断を下したと言えるでしょう。 盲目的に「再生可能エネルギーが良い」と考えるのではなく、様々な可能性を検討していくべきだと私は思います。（大前研一先生談2013年3月22日）
2011年3月11日未曽有の被害をもたらした「東日本大震災」があり、2013年3月11日で2年、遺族には3回忌ですね。死者1万5881人行方不明者2668人。復興は進んでいない。ちなみに復旧は「もとの状態に戻す事」復興とは「再び盛んにする事」ですよね。復旧（道路100%鉄道92%電気96%都市ガス86%）ライフラインは復旧しましたが復興はまだまだ先です。大震災直後には避難民は45万人いましたが、現在（2013年3月時点）は31万5196人（仮設住宅に約11万人、民間の賃貸住宅に約15万人、親戚・知人などの家に約1万5000人）といいます。今は一か所「避難所」が埼玉県加須市にあり、福島県双葉町民139人が暮らしになられています。でも町つくり自体これから。「復興住宅整備に着手しようとしているのが27%」「集団移転に国交大臣の同意が82%」「かさ上げの計画決定が66%」です。いいですか？集団移転とか復興住宅とか出来たのではなく「計画中」な訳です。復興予算は5年間で25兆円（安倍内閣、道路整備・下水道・仮設住宅・瓦礫処理→今年度末（2013年）まで17.5兆円）。お金はどこからもってくるか？まあ政府の歳出削減で14.5兆円、国債20兆円、増税10.5兆円（所得税・年間16000円×25年間＝7.5兆円）（法人税・年間10%×3年間＝2.4兆円）（住民税・年間1000円×10年＝0.6兆円）です。ですが復興予算の流用が2兆円もあるという。簡単に説明すると「海外青年団交流費に75億円」「反捕鯨団体対策費（宮城県石巻市にクジラ工場があるから）に23億円」「核融合エネルギー開発に29億円」「沖縄の国道整備費に34億円」という。（復興費の）お金が遣えないのは「予算が遣いきれない」からで、被災3県の繰り越し予算は「岩手県2062億円・入札率15%」「宮城県4592億円・入札率38%」「福島県3300億円・入札率24%」という。入札率とは建設業者の入札率のことで人材不足や資材不足などで工事関係者のコストが高くなっていて、儲かるどころか赤字になっているらしいです。まあ、大工や道路工事にしても「技術職」ですから。原発の今を学びましょう。確かに福島第一原発の修復工事の詳細はテレビでもあまりやらないし、2012年12月には野田元首相が「事故そのものは収束した」と宣言しました。だが、とんでもない。安倍首相の2013年2月の「とても収束と言える状態ではない」という言葉こそ真相であろう。一日3000人が原発処理作業に当たっている。行程としては燃料棒取り出し（5年以内）→冠水（10年以内）→燃料取出し（25年以内）→廃炉（40年以内）という。また汚染水も1日に400t(小学校プール1つ分)でる。汚染瓦礫や燃料棒や汚染水の最終処理場は決まってもいない。原発避難者は11万人（「帰宅困難区域・今後5年以上帰宅困難・年間放射能50mシーベルト超」「居住制限区域・数年間居住難しい・年間放射能20mシーベルト超から50mシーベルト以下」「避難指示解除準備区域・近い将来帰宅可能・年間放射能20mシーベルト以下」）です。ホースによる原発炉心への放水はもうやってなくて、とにかく核燃料を冷やすということで水をとにかく循環させている。被災地は悲惨だが、原発事故はもっと悲惨である。「子供の為にも原発は今年で全部廃炉！」という集団ヒステリーもわからないではない。現実離れしている主張ですがね。
弘前被ばく医療研究所は2013年1月11日、福島第一原発による放射性ヨウ素による甲状腺被ばく量は、推定で最大4.6ミリシーベルトだったと発表しました。IAEAはもっと低く、健康への影響は小さいという。比較的早いタイミングで調査を行っており、放射性ヨウ素とセシウムの比較を見てセシウムの量から逆算して当時の放射性ヨウ素の被ばく量を計算したものです。誤った被ばく量やデマゴーグ的数値で恐怖心を煽るのはやめて欲しい。そんなに恐れるほどの数値でもないし、除染作業も進捗している。また原子力規制委員会が原発の「第二制御室の必要性」に拘泥している。が、福島第一原発にも「第二制御室」があったが津波でやられたのだ。それほど必要ではないが作るならお金をあまりかけず作ることだ。それにしても原子力規制委員会は「鳥なき里の蝙蝠」だ。師匠・大前研一先生ほどの人物がいるのに委員じゃない。これでは片落ちだ。今、原子力発電所が全部停まって火力発電所に99%特化しています。そこで使われるのが天然ガスですがこれはメタンガスのことです。プロパンガスというのは石油から分離する一番軽いもの（①プロパンガス②ガソリン③軽油④中油⑤重油）です。日本に輸入される天然ガスは零下160度で冷やし、1/600の液体にしてLNGタンカー船で運びこみます。非常に高コストです。単純に比較できないのですが、日本LNGは57.3ドル、アメリカのパイプラインは16.7ドルです。ロシアからのパイプライン計画も北方領土問題がネックです。でも、関係ありません。ロシアと日露安全保障条約を結び、シベリア開発、経済連携、天然資源共同開発など「経済連携」を密にすればいい。まずは経済連携でパートナーシップを高める。これだ。アメリカは100年分のシェールガス（頁岩・けつがん・シェール）が発見され「資源輸入国」から「資源輸出国」になりました。日本にはシェールガスはないのですが、メタンハイドレートが200年分日本海底に眠っています。東京電力は2012年12月14日、原子力部門の改革案を発表しました。原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内改革組織の設立などを柱に据え、過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ組織つくりを考えたそうだ。最終報告は2013年2月という。記者会見の問題点は(1)能力不足(2)知っていたが言えなかった(3)外部から圧力があった、です。45年前に福島第一原発建設時地元住民に「嘘をついていた」と認めた。また原発事故2日目にはメルトダウンしていたが、認めたのは11月後であった。後言いたいのですが活断層＝危険＝原子炉停止という流れは短絡的過ぎるということ。なら新潟中越沖地震で新潟県の柏崎刈羽の原子力発電所は何故大丈夫だったのか？普通の地震でも激しい地震でも普通は原子炉は安全に停まるんです。福島原発も地震で停止しています。その後の（想定外の）津波で原発全電源が停止して原子炉がメルトダウンしたのです。マスコミはそのことを知っているのに「脱原発派」におもねって報道しません。すべては視聴率、購買率の為なんです。皆さんもっと頭を使ってください。今、「脱原発！」などというのは赤ん坊でもできます。甘い嘘より苦くても大切な現実に目を向けましょうよ。原子力規制員会は活断層があるとして敦賀原発を廃炉にするという可能性を示しました。そんなこといっていたら日本中の原発は全部廃炉になりますよ。しっかりしてください。東電は福島に復興本拠地を4000人体制で設置すると決定。賠償も現地権限をもつという。日本海などにメタンハイドレート群が見つかりました。網走沖、秋田山形新潟沖、隠岐周辺沖にかなりの量のメタンハイドレート（メタンガスが凍ったもの）があるという。原発にかわる代価エネルギーとして期待大ですね。よかったですね。小林よしのり著作「ゴーマニズム宣言スペシャル 脱原発論」小学館刊行「読書感想文」フリージャーナリスト緑川鷲羽わしゅう。まず私が主張したいのは私は「原子力ムラ」の人間ではなく、「利権」とも無縁であるということ。マンガチックな「原発ブラボー再稼働」でもないということ。そして小林よしのり氏の本を読んで、「首相官邸の前で集団ヒステリーでお祭りデモに参加している連中と同じだ」という感想だ。確かに福島原発事故や乳飲み子の母や赤ん坊が泣いている映像を観たら誰だって「脱原発」になるのが人情だ。しかし、したり顔で「脱原発」を主張するなど赤ん坊でも出来る事なんだよ。小林氏は「一時的に電力が足りなくなって企業が出ていく？その程度の企業なら外国にどうぞ」という。現実がわかっていない。電力不足が「一時的」な訳ないだろう。企業は漫画家とは違う。1円2円の円高、電力料金で中小零細企業（全体の99%）は採算をとっている。そんな企業が中国やベトナム、インド、ミャンマーに出ていけば二度と帰って来ない。深刻な失業率になるだろう。漫画家の替りなど幾らでもいるが、職場の替りはない。また小林氏は「自分が9歳の頃（1956代）には原発はおろか火鉢しかなかった。大学生の頃漫画家デビューしたが（1970年代）、九州ではまだ原発はなくても幸せであった」という。現代エネルギー革命や、産業イノベーションがわかっていない。氏が学生や幼かった頃にはなかったスパコン、コンピュータやハイテク家電、スマートフォン、高品質テレビ、（節電）家電、クーラー…なにより電気がなければ水道の水さえ流れない。そういう基本的な事がわかっていない。悪戯に原発の危険や人々の恐怖心を煽り「原発は安全じゃない」と断罪する。これでは農家の恐怖心ばかり煽る農協と同じではないか。絶対に安全なものなどこの世に存在しない。車も飛行機もバスも全部「危険」であろう。何より太陽光や風力といういわゆる「再生可能エネルギー」が電力の1%であり、原発分はいままで30%であり、その分がすべて火力に特化しているから（電力の約99%）「電力不足」「電力料金値上げ」があるのであって、火力発電のエネルギー源の価格高騰に触れられていない。今「円高」であるので石油やガスの値段は高くない。だが、石油・ガスの価格高騰は続いている。価格高騰問題に触れられていないのは違和感がある。原発分の30%のキャパシティを太陽光・風力ではカバー出来ないのだ。それが現実だ。小林氏はあまりに感情に流され、プラグマティズムやコンストラクティブな思考を怠っている。只の「お涙頂戴」の「感情論」に騙されて、したい顔で「脱原発」では救われない。4号機の核燃料棒プールの危機など、政府も関係者も皆知っている。プロパガンダで原子力発電とオウム真理教を結び付けて描いているが、原子力を再稼働したり原発を廃炉にしながら新エネルギー開発（メタンハイドレード、シェールガス、地熱発電、新潟沖の未知の石油）していくのが「ヒトラー」(笑)だとでもいいたいのか？TPP交渉は「ナチス」(笑)か？私も政府の「冷温停止状態」「安全宣言」など信じていない。3・11の事故後すぐ私は「メルトダウン」もしくは「メルトスルー」していると思っていたのだ。だが「危険だ、危険だ」といっていても仕方ない。小林氏は「安全だというならお前が福島に住んでみろ！」という。私は福島ではないがすぐ近くの米沢（福島市郡山市のすぐ隣り）に住んでいるが健康だ。氏のいう「原発の代替案」が太陽光や風力では「お先真っ暗」だ。むしろ大事なのは「脱原発」と「原発再稼働」を二極化しないことだ。原発を求めている人々すべて賄賂をもらっているとか、右翼と決めつける氏こそ「左翼」になった「元・右翼」である。どっちみち福島原発事故で「新規原発開発」も「既存の原発再稼働」も殆どムリで、30年後には自然と「脱原発」になる。原発は全部停まるのだ。私だって将来的には「脱原発」の人間だ。氏の漫画は「感情論」であり「結果論」である。事故を観て恐怖を感じ、集団ヒステリー集団アレルギー、感情論を「プロパガンダ漫画」で描いているに過ぎない。こんなものでまともな代替案もなく、したり顔で「脱原発」を叫ぶなど、まさに「団塊の世代の安保闘争」「集団ヒステリーお祭りデモ」だ。マンガチックであり、主張が「子供」である。本書は一読の価値は確かにある。だが、氏がオウムテロの時のように脅迫に晒されているのは甚だ不幸ではあるが、こんなひとがジャーナリストの仲間とは、日本も甚だ「呑気な国」である。
2012年10月1日青森県下北半島の大間原発（Jパワー）の再建設が始まりました。集団ヒステリーの「脱原発」ポピュリスト達はまた反発しています。が、Jパワーの会長は「原則40年稼働させたい」と現実的思考です。こういう現実がわかるひとの台頭は喜ばしい限りです。2012年9月27日「指定廃棄物（核のゴミ）」最終処理場が千葉県・宮城県・群馬県・栃木県・茨城県に決まりました。2012年9月20日「原子力規制委員会」が発足です。委員長・田中俊一氏。経団連など財界は「原発2030年代ゼロ」に反対していて、米倉氏が政府戦略会議辞職です。まあ、現実が見えている人々には当たり前の意見ですね。理由は後述しています。政府はとうとう「30年代原発ゼロ」を決定してしまいました。まさにポピュリズム（大衆迎合）です。でも閣議決定は見送りであるという。経済界からのはんぱつのおかげですよ。現実が見えない人たち（脱原発論者）には困ったものです。政府エネルギー戦略会議は「核燃料サイクルを維持」する方針を固め、もんじゅを研究炉にし、30年代に原発ゼロも併記するといいます。「2030年原発ゼロ」目標が、世論の圧力で明文化された。青森県の三村知事が、核燃料サイクル堅持を要望しています。国民の7割が脱原発をしたり顔で主張し、古川国家戦略担当大臣を枝野経済産業大臣も「脱原発」を決めてしまいたいといいます。やめて欲しいのはあと数か月後にはなくなる民主党政権に今後数十年続くエネルギー政策を付け焼刃で決めてほしくないということです。脱原発をし、原発をゼロにすると三十年後には核燃料再生が不要になります。青森県は結果として「核燃料永久貯蔵地」になってしまいます。青森県は「中間貯蔵地」であり「永久貯蔵地」という話になると話は違ってくると思います。事故調（福島原発事故調査委員会）のレポートは本質を突いていない。事故とは物理的な原因が起こり、波紋のように広がるものです。管首相（当時）や斑目委員長（当時）や枝野官房長官（当時）が悪かったうんぬんの前に物理的な自証を考えるべきです。「もう少しいい人材と英雄や天才的人物がいれば事故は防げた」とは思いません。全電源が地震や津波で喪失したら原子炉は冷やせないし、核は暴走する。どんな天才がいようが事故は（遅らせることは出来たかもしれないが）発生したと思います。設計上の問題であり、人材・組織の問題ではないからです。事故調のレポートは「犯人捜し」で、「脱原発論者」は「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」だと私は断言します。理由は後述します。南海トラフの巨大地震被害想定は死者32人、浸水1015平方キロでそうです。10分以内の避難で14万人減、100%耐震化で3万人減です。備えあれば憂いなし、ということですか。全国の工業団地に万単位のメガソーラー計画があるそうです。だが、どんなに太陽光パネルを張り巡らせても原発分の3割は無理なんですよ。現在の技術では。だから単純にしたり顔で無策で「脱原発！」と声高に叫んでも集団ヒステリーだ、というんですよ。原発の将来を考える国民会議並びに国家エネルギー戦略会議は「1930年代前半に原発ゼロに」との結果になりました。東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを政府の事故調査・検証委員会は2012年7月23日最終報告書をまとめ、野田首相に提出した。被害が拡大した根源的問題として「東電も国も安全神話にとらわれていた」と指摘。危機管理対策の練り直しを促したとのこと。我が師・大前研一先生は政府と国双方のレポートを読み「率直に言ってどちらも役に立たないな」といいます。原因は津波？なら福島第二原発や東海第二原発は何故大丈夫であったのか？違いは「外部電源」です。福島第一原発は地震で外部電源がやられ、さらに津波で非常用電源もやられてメルトダウンしたのです。「外部電源」さえ無事なら大丈夫なんです。また「活断層の傍に原発あるから危険…脱原発!」というのには私は与しません。なら新潟の地震のとき柏崎刈羽原発は何故大丈夫だったのか？「脱原発デモ」など改革でも革命でも何でもない。くだらん「集団ヒステリー」でしかない。「再生可能エネルギー（太陽光・風力）」で原発分の30%のキャパはカバーできない。「集団ヒステリーデモ」などやめるべきだ。変なガキが「（nhkクロ現で「脱原発デモ」を取り上げることで）デモがないとかいっていたおっさんも黙るな」と悪口を書き込んでいた。私緑川鷲羽わしゅうは「デモがない」などといっていない。原子力規制委員会で委員長として田中俊一氏が内定しました。田中氏は放射線物理の専門家です。が、私は残念です。我が師・大前研一先生こそ委員長・規制庁長官にふさわしいと思っていたからです。福島第一原発の事故調査委員会で電力会社（東電）と民主党（官邸）・政府・当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根本的原因」と指摘し「自然災害ではなく人災」と断定しました。我が師・大前研一先生は「人災は一致するが、其のうえで「交流電源が長期的な損失を前提にしなくていい」という事故調のスタンスに問題があった」といいます。それに事故調は原子炉の分析を行っていません。原子炉内部にはいれない、ということで関係者1000人からアンケートをとり分厚い調査書を作成しただけ。こんなもの馬鹿馬鹿しい週刊誌やワイドショーと同じです。「外部電源」に触れられてないが「外部電源」が損失すれば3・11と同じことになります。再生可能エネルギー20年20%買い取りですが今は再生可能エネルギーのほうが値段が高く誰も買いません。夜間の電力料金引き下げも再生可能エネルギー20年20%も原発フル稼働しないと無理です。このままヒステリーで「脱原発」ムードでは日本の自殺です。皆さん目を覚ましてください。原発と原爆は違います。皆さんは誰かと同じでいい、皆脱原発というし、みたいな、「団塊世代の安保闘争」みたいな馬鹿はやめて目覚めてください。2012年7月5日に国会事故調が報告書を完成。述べ1167人に調査して、「東電・保安院の怠惰」否定せず、とした。地震・津波が起因ではあるが「人災」だ、という。2012年7月1日から再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）の買い取り法案が実施されましたね。誰が買うのか？政府か？電気会社か？株式会社か？いいえ、国民です。国民が電力料金に上乗せして払うのです。今まで再生可能エネルギーは1Kwh=10円くらいで採算がとれず普及しませんでした。それが太陽光（10円→42円）風力（10円→23円）地熱（時価→27円）となり値上げ分は国民が払います。最初は84円負担ですが国が再生可能エネルギーを30%にすれば月に800円から2300円の値上げになります。電気は税のようなもので選べないし、電気がなければ生活できません。基本的なことですが「再生可能エネルギー」が「原発分の30%」をつくれるか？ですがつくれないんです、今現在は。まあ、携帯電話みたいなものです。最初の20年前の携帯電話はカバンくらいおおきかった。それがいまや掌に隠れるほど小さくなり、且つ高性能になりました。再生可能エネルギーも同じようにイノベーションで大きく成長分野としては有望です。だが、今はまだ原子力程のキャパは無理なんです。福島第一原発事故で、日本国内では「原発の建設は危ない」と思いがちです。が、日本の原子炉建設メーカーである日立や三菱重工や東芝らは優秀です。世界でも日本勢に匹敵しているのはフランスのアレヴァ社くらいです。この市場に対しては韓国や中国も虎視眈々と参入を狙っています。しかし、日本勢の足元にも及びません。東芝・米ウエスチングハウス連合の原子炉である「AP1000」は、仮に福島原発事故と同じになっても最後まで自力で冷却できる設計であるそうです。今は原子炉建設は被害感情もあって難しい。だが、20年から30年後再生可能エネルギーに限界がきたとき原発が見直されると思います。また反原発脱原発ムードを創ったのはマスコミです。過剰報道をするから「脱原発デモ」などが起こるのです。脱原発のデモ（作家・大江健三郎・音楽家・坂本龍一呼びかけ）で代々木公園で10万人のデモがありました。いっとくが原発と原爆は全然違う。プロパガンダ（大衆操作）にいいからってリンクさせるな。私緑川鷲羽の立場はけして「原発ブラボー再稼働」などの漫画チックなバカげた考えの立場ではありません。私も「将来的には「脱原発」」という立場なんです。私が言いたいのは福島の原発事故や乳飲み子の母親と赤ん坊の涙をみれば誰だって「脱原発」の考えになるし、それが人情でしょう。が、只したり顔で「脱原発」と声高に叫ぶのなんて赤ん坊でもできる事なんですよ。大飯原発は再稼働したが、依然として原発分の3割の電力は火力発電に特化したまま。このままなら電力不足、電気料金高騰…最悪な事態が日本の産業に壁として立ちはだかります。それでもいい。何が何でも「脱原発」というなら地獄に行ってください。どんなに悲惨な日本経済になるか。勿論福島原発があんなことになって「新規原発開発」も「既存原発再稼働」も無理だし、拒絶反応もわかる。だが、真実から逃げて「脱原発!」と無策で叫んでいたら状況は好転するんですか？小林よしのりも櫻井よしこも勝間和代も無知すぎる。我々は甘い嘘よりもつらい現実に目を向けるべきだ。現時点で「再生可能エネルギー（風力・太陽光など）」では原発分の3割のキャパはカバー出来ない。将来の地熱発電やメタンハイドレードや新潟県沖の未知の石油など「将来のエネルギー開発」を急ぎながら、私だって嫌だが原発を廃炉にしていきながら「（日本経済に深刻な悪影響のある）計画停電」を回避していきましょう。甘い嘘や夢では食べていけない。我々は現実的な行動と思想で行動しよう。団塊の世代の「安保闘争」みたいな集団ヒステリーではなく、現実的に行動しようよ。悪戯に恐怖心を煽る前にもっと勉強しろ。このままでは日本の中小零細企業は電気関連でバタバタつぶれるぞ。もっと皆にはコンストラクティブな議論をして欲しい。集団ヒステリーでお祭りデモに参加してる人達を説得して下さい。2012年6月8日、野田首相は「原発を再稼働しないと日本がたちゆかなくなる」と会見。大飯原発を16日に再稼働し、夏期間限定ではない、と表明した。正論だね。大飯原発3,4号機の再稼働を橋下大阪市長は「ピーク時の3か月限定」というが賛成できません。ひとつは原子炉の安全性というのは、飛行機が離陸時と着陸時がリスクが高いのと同じに、原発は稼働時と停止時が高いリスクのタイミングだからです。一度稼働して定常状態になればリスクは高くありません。もうひとつは再び福島第一原発事故のような津波や地震が来ても、大飯原発は大丈夫で問題ないということです。これは専門家も証明しています。但し、今の事故調や民主党政権（というより財務省内閣）が原発を再び稼働させるのは橋下さんでなくとも疑問が残るでしょう。規制庁だの事故調だの「今更」です。あの3・11から1か月の「無政府状態」の方がむしろ事故被害より「国家として恐怖の国」なのです。事故調は管直人前首相、枝野経産相、海江田万里・元経済産業大臣を国会で証人喚問しました。またしらばっくれています。自分には罪がない、だの、知らなかった、だの。政治家も官僚もいつもそれです。だから私は嫌いなんです。政府は原発15%路線で検討だそうです。また東電がいよいよ完全国有化ですね。数兆円という損害賠償も税金で負担です。また東電新社長に広瀬直己氏（59歳・常務）です。2012年4月26日旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から26年目ですね。東京湾北部地震での予想死者数は9700人だそうです。また東電会長に下河辺（しもこうべ）和彦・運営委員会委員長（64）=弁護士が就任だそうです。天下りの馬鹿どもはどんどんリストラしてくださいね。福井の大飯原発再稼働です。まずはよかった。原発が稼働しなければ火力発電に原発の30%分が特価したままとなり電力不足電気料金値上げですから。脱原発の過激派のひとたちももう少し頭つかおうね。2012年4月から放射線セシウムの新基準が決定されました。肉・魚・野菜・米100ベクレル、水10ベクレル、乳児用食品牛乳50ベクレルです。放射線暫定基準は500ベクレルから100ベクレルになった訳です。まあ100ベクレルでも健康に悪くはないし安全なのですが、「集団ヒステリー」ですね。生協は肉・野菜を50ベクレル、水牛乳を10ベクレル魚50ベクレル乳児用食品4ベクレルお菓子4ベクレルにしています。「集団ヒステリー」になって「ベクレル・デフレ」になるのが危険。一般的に国際基準は1000ベクレルなのだから。親ばかで「安全なものを子供に食べさせたい」も危険です。人間はそんなに簡単には死なない。自然界には常に40ベクレルは浮遊している。何も食べないわけにはいかない。出荷停止は24種類だ。昔からスリーマイルやチェルノブイリでICRP(国際自然保護委員会)では370ベクレルを国際基準としている。チェルノブイリと基準を日本は踏襲するべき。だが、とにかく福島の原発事故での集団アレルギーで、原発近くの産地食糧を食べたくないが国民の38%もいるという。とくにいえるのは食品の放射線濃度の検査費の高騰がもろに食品にくるということ。問題は3つ。1つ機械が足りない（高精度測定器1台2000万円・改修費700万円（2トン）維持費500万円）千葉県2機、福島10機。２つは時間がかかる。3つは数が多い（主要4産地、その他32産地）。「集団ヒステリー」は高くつくということだ。
南海トラフ（駿河湾から九州沖の浅い海溝）での巨大地震での予想津波は20メートル超と試算しました。どこに逃げればいいのでしょうか？また福島産コメは100ベクレル超で廃棄。あと驚いたのですが福島県民全員に補償する（浜通り40万円、中通り20万円、会津10万円）。新潟県の柏崎刈羽第一原発6号機が停止し、残りは北海道の泊原発3号機1機だけになった（泊原発も4月で停止）。「帰還困難」の慰謝料が600万円、「居住制限」の慰謝料は240万円と決まりました。 3・11「東日本大震災」から1年である。福島第一原発事故後、原発はゴキブリのように嫌われ、すべての発電は火力に特価した。私緑川鷲羽わしゅうも原発にかわる電力をいろいろ考えてみた。そこでアイスランドのような地熱発電ではないか、という結論に至ったのである。日本には火山・温泉も多く、アイスランドと似ている。勿論地熱発電には反対意見もある。①初期費用が高い（1回のボーリングで1億円）②温泉が涸れるのではないか？という不安③国立公園内であること。だが、仮に日本のすべての地熱を発電に使うと原発20基分だ。サトウキビ、海藻、ミドリムシなどからのバイオエタノール（開発中）、また日本海には天然ガスが凍ったメタンハイドレードが100年分ある。しかし、すべては未来でのこと。が、原発を蠅のように嫌うなら以上の発電しかない。原発がダメなら地熱・バイオエタノールだ。政府は東電の全役員に辞任を要求しました。また放射能汚染は深刻ですね。除染には2014年3月までかかるそうです。それだけ汚染は深刻だ、ということですね。①汚泥（おでい）は東京下水だけで160トン・13都県6万9000ｔ。②家庭用ごみ7県で1万5400トンです。焼いても沸騰させても放射性セシウムは減らないからたまるのです。今は原発から放射能汚染物質はでていません。国は8000ベクレル以下は埋め立ててもかまわないという方針です。が、また子持ちの母親の涙のプロパガンダで反対され「埋め立て」は進んでません。ちなみに1ベクレルは0.0001ミリシーベルトです。ごみを分担するから「絆」ではなく東北地方にゴミ処理場や電力施設をつくって復興を図るべきです。東京電力は政府から9808億円の大借金をして、「2011年度の賠償金」を払いかえしていく予定です。政府は福島第一原発事故の「廃炉」まで30年かかると明らかにしました。やっぱりね。復興債の償還は25年間だという。また福島第一原発の2号機が一時臨界になり微量のキセノン（放射性物質）が検出されたという。震災で転校が2万5025人で7割が福島であるという。2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会（堀田力会長、プール金363億円）で被災者・原発避難者（避難地区認定住民のみ）・家が半壊または全壊したひと（家が壊れない被災地は☓）に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会（プール金403億円）にいき市町村単位の委員会（プール金343億円）から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。１23号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。（1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中）東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか？「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh－ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人（うち6割外国人）ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト（ｍSv）とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか？」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは？」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座（あるいは直接支給）です。とにかく「罹（り）災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算（5月）には4兆円だす（子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに）。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか？日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債（2年から10年で元本返済（普通の国債は60年で元本返済ルール））しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは？」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの？」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井（ねい）氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの？」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの？」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、（使用済み核燃料棒以外では）危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット（電源ケーブル収納施設）に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット（立て杭）から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。 「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。
東電の福島第一原発事故の当時事故対応にあたった吉田昌郎（まさお）元・所長が病院で食道がんにより死亡した。享年58歳であった。氏は大阪府出身、1979年東電入社であった。放射能による病気ではない（5年以上潜伏期間があるから）が、訃報は残念。5原発10基が再稼働申請です。5原発とは北海道電力の北海道の泊原発、東京電力の新潟県の柏崎刈羽原発、関西電力の福井県の高浜原発、、四国電力の愛媛県の伊方原発、九州電力の佐賀県の玄海原発、九州電力の鹿児島県の川内原発です。まあ、福島の原発事故で感情論がいりまじり、地元知事は「脱原発」で胸を張る傾向にあります。集団ヒステリーは醜悪ですね（何故「脱原発は危険か？」は後述）。福井県敦賀（するが）原発が活断層の上にあるとして廃炉が決まりそうです。まあ、あの福島原発事故の経験と教訓からすれば当然ですね。「脱原発」「原発はテロだ」などと官邸前でいささかヒステリックにデモをしなくても、政治家も有識者も「原発再稼働」など言えない雰囲気です。殺されるといえば大袈裟ですがそんな雰囲気です。大規模災害対策 「大規模災害復興法」を4月上旬にも閣議決定。震災復興 避難生活者 約31万5000人。避難者対策 居住者向け放射線量の安全指針づくりに着手。太陽光発電 再生可能エネルギーの価格政策を見直し。発電燃料 火力発電の燃料価格が高止まり。電力問題 今夏も節電要請の方針。
政府は大災害時の対応を迅速にするため、大規模災害復興法を4月上旬にも閣議決定し、今国会に提出する方針を明らかにしました。今後、想定される南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備える考えです。
つまり、地方自治体を超えて直接政府が指示をしていくということです。
東日本大震災の際には、当時の菅首相が直接現地に乗り込んで指揮しようとしましたが、結局そういう制度がなかったために機能せずに終わってしまいました。
大規模災害の際には、都道府県間、県・市区町村間のコーディネートなどもあるので、政府が全責任を追って対応するのは極めて重要なことだと思います。東日本大震災から2年を経て、仮設住宅などで避難生活を送る人はなお約31万、福島第１原子力発電所事故の影響で福島県から県外へ避難した人は５万7135人にのぼります。この事実から見れば、2年間にわたって日本はある意味において無政府状態だったと言わざるを得ないでしょう。
私は震災の一週間後には復興計画案を発表しました。高台移住の提案、津波プレインの制定も含め、福島第1原発から5キロ圏内の居住できない旨をいち早く通達し、人生の計画を早めに立て直せるようにすべきだと述べました。いち早くこうした計画を立てて責任を持って実行するのが政府の役目だと思います。関東大震災のときは、短期間で対策案をまとめたと言います。当時よりも、日本の復興対策ブレーンの力は衰えたと言われても仕方ないでしょう。また未だに30万人の仮設住宅居住者がいるという異常事態に何とも感じていないことにも、私は驚いてしまいます。日銀人事やアベノミクスも大切かもしれませんが、その前に優先すべき事項があるということを自民党にも改めて認識してほしいと思います。
自民党は避難者対策として居住者向け放射線量の安全指針づくりに着手したそうですが、これは早急に進めて欲しいところです。現在は長期的な除染目標の「年間積算線量１ミリシーベルト以下」を参考値としていますが、これは厳しすぎます。もっと現実に合わせた安全指針を策定し、一刻も早く帰ることが出来る人に戻ってもらえるようにするべきだと思います。
政府は太陽光発電の急拡大を支えてきた再生可能エネルギーの価格政策を見直すとのことで、買い取り価格を2013年度から約1割下げる案を決定しました。当時の民主党政権が一部の業界に煽られて、20年間の固定買取制度を決めてしまったのですが、明らかに勇み足でした。かつてドイツやスペインでも20年間の固定買取を決定したことがありましたが、最近になって価格を下げる方向で修正をしています。再生可能エネルギーの買取価格を高いままで固定していたら、おそらくゆがんだエネルギーミクスになるでしょう。太陽光、風力によって得られるエネルギーは気まぐれの要素が強く、それを貯めておくためのバッテリーをどう用意するのか？といった問題も解決されていません。さらに太陽光発電についてはあまりに高価格で買取価格を固定してしまったため、参入業者が増えすぎて困っている状況です。この程度の展開を予想することさえできなかったのは残念です。
自民党は一刻も早く是正してほしいと思います。また再生可能エネルギーに固執する必要はなく、他のエネルギーについてもしっかりと検討することが大切です。例えば、火力発電に使う液化天然ガス（LNG）や重油の価格が高止まりしています。LNGのスポット価格は東日本大震災前に比べ9割上昇し、重油も6％上がっています。原子力発電所が相次いで停止したのに加え、中国や南米など新興国で発電燃料の需要が拡大しているためということもあります。もっとも、そもそも再生可能エネルギーの価格が高すぎるというのが問題なのです。
2013.03.11号のBusinessweek誌でも記事になっていましたが、再生可能エネルギーの価格が高止まりしているのに対し、化石燃料の価格は下がってきています。二酸化炭素の排出という問題はありますが、カナダのように政府が負担を増やして対処するなど、方法を模索することはできるでしょう。特に石炭火力の発電コストは原子力に匹敵するほど低価格です（原子力：8.9、石炭火力：9.5、LNG火力：10.7、石油火力：36、それぞれ円／1キロワット時当たり、2010年の価格）から、これを利用しない手はないと思います。
日本は歴史的に石炭に対するアレルギーがあります。世界的には発電量に占める石炭の割合は約40％ですが、日本は30％弱に過ぎません。中国は約80%、韓国、米国、ドイツも40％を超えています。日本は意識的に石炭を避けて比較的クリーンなLNGに傾いていましたが、ここに来て価格は高止まりしています。確かに石炭には二酸化炭素の問題がありますが、最先端の技術を利用することで、排出される二酸化炭素をクリーンなものに変えることも可能な時代になりつつあります。夏の電力需給のため東京電力が石炭火力発電所を新設する計画に、環境省が反対の姿勢を示していましたが、先日自民党によってひっくり返されました。自民党は民主党に比べて現実的な判断を下したと言えるでしょう。 盲目的に「再生可能エネルギーが良い」と考えるのではなく、様々な可能性を検討していくべきだと私は思います。（大前研一先生談2013年3月22日）
2011年3月11日未曽有の被害をもたらした「東日本大震災」があり、2013年3月11日で2年、遺族には3回忌ですね。死者1万5881人行方不明者2668人。復興は進んでいない。ちなみに復旧は「もとの状態に戻す事」復興とは「再び盛んにする事」ですよね。復旧（道路100%鉄道92%電気96%都市ガス86%）ライフラインは復旧しましたが復興はまだまだ先です。大震災直後には避難民は45万人いましたが、現在（2013年3月時点）は31万5196人（仮設住宅に約11万人、民間の賃貸住宅に約15万人、親戚・知人などの家に約1万5000人）といいます。今は一か所「避難所」が埼玉県加須市にあり、福島県双葉町民139人が暮らしになられています。でも町つくり自体これから。「復興住宅整備に着手しようとしているのが27%」「集団移転に国交大臣の同意が82%」「かさ上げの計画決定が66%」です。いいですか？集団移転とか復興住宅とか出来たのではなく「計画中」な訳です。復興予算は5年間で25兆円（安倍内閣、道路整備・下水道・仮設住宅・瓦礫処理→今年度末（2013年）まで17.5兆円）。お金はどこからもってくるか？まあ政府の歳出削減で14.5兆円、国債20兆円、増税10.5兆円（所得税・年間16000円×25年間＝7.5兆円）（法人税・年間10%×3年間＝2.4兆円）（住民税・年間1000円×10年＝0.6兆円）です。ですが復興予算の流用が2兆円もあるという。簡単に説明すると「海外青年団交流費に75億円」「反捕鯨団体対策費（宮城県石巻市にクジラ工場があるから）に23億円」「核融合エネルギー開発に29億円」「沖縄の国道整備費に34億円」という。（復興費の）お金が遣えないのは「予算が遣いきれない」からで、被災3県の繰り越し予算は「岩手県2062億円・入札率15%」「宮城県4592億円・入札率38%」「福島県3300億円・入札率24%」という。入札率とは建設業者の入札率のことで人材不足や資材不足などで工事関係者のコストが高くなっていて、儲かるどころか赤字になっているらしいです。まあ、大工や道路工事にしても「技術職」ですから。原発の今を学びましょう。確かに福島第一原発の修復工事の詳細はテレビでもあまりやらないし、2012年12月には野田元首相が「事故そのものは収束した」と宣言しました。だが、とんでもない。安倍首相の2013年2月の「とても収束と言える状態ではない」という言葉こそ真相であろう。一日3000人が原発処理作業に当たっている。行程としては燃料棒取り出し（5年以内）→冠水（10年以内）→燃料取出し（25年以内）→廃炉（40年以内）という。また汚染水も1日に400t(小学校プール1つ分)でる。汚染瓦礫や燃料棒や汚染水の最終処理場は決まってもいない。原発避難者は11万人（「帰宅困難区域・今後5年以上帰宅困難・年間放射能50mシーベルト超」「居住制限区域・数年間居住難しい・年間放射能20mシーベルト超から50mシーベルト以下」「避難指示解除準備区域・近い将来帰宅可能・年間放射能20mシーベルト以下」）です。ホースによる原発炉心への放水はもうやってなくて、とにかく核燃料を冷やすということで水をとにかく循環させている。被災地は悲惨だが、原発事故はもっと悲惨である。「子供の為にも原発は今年で全部廃炉！」という集団ヒステリーもわからないではない。現実離れしている主張ですがね。
弘前被ばく医療研究所は2013年1月11日、福島第一原発による放射性ヨウ素による甲状腺被ばく量は、推定で最大4.6ミリシーベルトだったと発表しました。IAEAはもっと低く、健康への影響は小さいという。比較的早いタイミングで調査を行っており、放射性ヨウ素とセシウムの比較を見てセシウムの量から逆算して当時の放射性ヨウ素の被ばく量を計算したものです。誤った被ばく量やデマゴーグ的数値で恐怖心を煽るのはやめて欲しい。そんなに恐れるほどの数値でもないし、除染作業も進捗している。また原子力規制委員会が原発の「第二制御室の必要性」に拘泥している。が、福島第一原発にも「第二制御室」があったが津波でやられたのだ。それほど必要ではないが作るならお金をあまりかけず作ることだ。それにしても原子力規制委員会は「鳥なき里の蝙蝠」だ。師匠・大前研一先生ほどの人物がいるのに委員じゃない。これでは片落ちだ。今、原子力発電所が全部停まって火力発電所に99%特化しています。そこで使われるのが天然ガスですがこれはメタンガスのことです。プロパンガスというのは石油から分離する一番軽いもの（①プロパンガス②ガソリン③軽油④中油⑤重油）です。日本に輸入される天然ガスは零下160度で冷やし、1/600の液体にしてLNGタンカー船で運びこみます。非常に高コストです。単純に比較できないのですが、日本LNGは57.3ドル、アメリカのパイプラインは16.7ドルです。ロシアからのパイプライン計画も北方領土問題がネックです。でも、関係ありません。ロシアと日露安全保障条約を結び、シベリア開発、経済連携、天然資源共同開発など「経済連携」を密にすればいい。まずは経済連携でパートナーシップを高める。これだ。アメリカは100年分のシェールガス（頁岩・けつがん・シェール）が発見され「資源輸入国」から「資源輸出国」になりました。日本にはシェールガスはないのですが、メタンハイドレートが200年分日本海底に眠っています。東京電力は2012年12月14日、原子力部門の改革案を発表しました。原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内改革組織の設立などを柱に据え、過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ組織つくりを考えたそうだ。最終報告は2013年2月という。記者会見の問題点は(1)能力不足(2)知っていたが言えなかった(3)外部から圧力があった、です。45年前に福島第一原発建設時地元住民に「嘘をついていた」と認めた。また原発事故2日目にはメルトダウンしていたが、認めたのは11月後であった。後言いたいのですが活断層＝危険＝原子炉停止という流れは短絡的過ぎるということ。なら新潟中越沖地震で新潟県の柏崎刈羽の原子力発電所は何故大丈夫だったのか？普通の地震でも激しい地震でも普通は原子炉は安全に停まるんです。福島原発も地震で停止しています。その後の（想定外の）津波で原発全電源が停止して原子炉がメルトダウンしたのです。マスコミはそのことを知っているのに「脱原発派」におもねって報道しません。すべては視聴率、購買率の為なんです。皆さんもっと頭を使ってください。今、「脱原発！」などというのは赤ん坊でもできます。甘い嘘より苦くても大切な現実に目を向けましょうよ。原子力規制員会は活断層があるとして敦賀原発を廃炉にするという可能性を示しました。そんなこといっていたら日本中の原発は全部廃炉になりますよ。しっかりしてください。東電は福島に復興本拠地を4000人体制で設置すると決定。賠償も現地権限をもつという。日本海などにメタンハイドレート群が見つかりました。網走沖、秋田山形新潟沖、隠岐周辺沖にかなりの量のメタンハイドレート（メタンガスが凍ったもの）があるという。原発にかわる代価エネルギーとして期待大ですね。よかったですね。小林よしのり著作「ゴーマニズム宣言スペシャル 脱原発論」小学館刊行「読書感想文」フリージャーナリスト緑川鷲羽わしゅう。まず私が主張したいのは私は「原子力ムラ」の人間ではなく、「利権」とも無縁であるということ。マンガチックな「原発ブラボー再稼働」でもないということ。そして小林よしのり氏の本を読んで、「首相官邸の前で集団ヒステリーでお祭りデモに参加している連中と同じだ」という感想だ。確かに福島原発事故や乳飲み子の母や赤ん坊が泣いている映像を観たら誰だって「脱原発」になるのが人情だ。しかし、したり顔で「脱原発」を主張するなど赤ん坊でも出来る事なんだよ。小林氏は「一時的に電力が足りなくなって企業が出ていく？その程度の企業なら外国にどうぞ」という。現実がわかっていない。電力不足が「一時的」な訳ないだろう。企業は漫画家とは違う。1円2円の円高、電力料金で中小零細企業（全体の99%）は採算をとっている。そんな企業が中国やベトナム、インド、ミャンマーに出ていけば二度と帰って来ない。深刻な失業率になるだろう。漫画家の替りなど幾らでもいるが、職場の替りはない。また小林氏は「自分が9歳の頃（1956代）には原発はおろか火鉢しかなかった。大学生の頃漫画家デビューしたが（1970年代）、九州ではまだ原発はなくても幸せであった」という。現代エネルギー革命や、産業イノベーションがわかっていない。氏が学生や幼かった頃にはなかったスパコン、コンピュータやハイテク家電、スマートフォン、高品質テレビ、（節電）家電、クーラー…なにより電気がなければ水道の水さえ流れない。そういう基本的な事がわかっていない。悪戯に原発の危険や人々の恐怖心を煽り「原発は安全じゃない」と断罪する。これでは農家の恐怖心ばかり煽る農協と同じではないか。絶対に安全なものなどこの世に存在しない。車も飛行機もバスも全部「危険」であろう。何より太陽光や風力といういわゆる「再生可能エネルギー」が電力の1%であり、原発分はいままで30%であり、その分がすべて火力に特化しているから（電力の約99%）「電力不足」「電力料金値上げ」があるのであって、火力発電のエネルギー源の価格高騰に触れられていない。今「円高」であるので石油やガスの値段は高くない。だが、石油・ガスの価格高騰は続いている。価格高騰問題に触れられていないのは違和感がある。原発分の30%のキャパシティを太陽光・風力ではカバー出来ないのだ。それが現実だ。小林氏はあまりに感情に流され、プラグマティズムやコンストラクティブな思考を怠っている。只の「お涙頂戴」の「感情論」に騙されて、したい顔で「脱原発」では救われない。4号機の核燃料棒プールの危機など、政府も関係者も皆知っている。プロパガンダで原子力発電とオウム真理教を結び付けて描いているが、原子力を再稼働したり原発を廃炉にしながら新エネルギー開発（メタンハイドレード、シェールガス、地熱発電、新潟沖の未知の石油）していくのが「ヒトラー」(笑)だとでもいいたいのか？TPP交渉は「ナチス」(笑)か？私も政府の「冷温停止状態」「安全宣言」など信じていない。3・11の事故後すぐ私は「メルトダウン」もしくは「メルトスルー」していると思っていたのだ。だが「危険だ、危険だ」といっていても仕方ない。小林氏は「安全だというならお前が福島に住んでみろ！」という。私は福島ではないがすぐ近くの米沢（福島市郡山市のすぐ隣り）に住んでいるが健康だ。氏のいう「原発の代替案」が太陽光や風力では「お先真っ暗」だ。むしろ大事なのは「脱原発」と「原発再稼働」を二極化しないことだ。原発を求めている人々すべて賄賂をもらっているとか、右翼と決めつける氏こそ「左翼」になった「元・右翼」である。どっちみち福島原発事故で「新規原発開発」も「既存の原発再稼働」も殆どムリで、30年後には自然と「脱原発」になる。原発は全部停まるのだ。私だって将来的には「脱原発」の人間だ。氏の漫画は「感情論」であり「結果論」である。事故を観て恐怖を感じ、集団ヒステリー集団アレルギー、感情論を「プロパガンダ漫画」で描いているに過ぎない。こんなものでまともな代替案もなく、したり顔で「脱原発」を叫ぶなど、まさに「団塊の世代の安保闘争」「集団ヒステリーお祭りデモ」だ。マンガチックであり、主張が「子供」である。本書は一読の価値は確かにある。だが、氏がオウムテロの時のように脅迫に晒されているのは甚だ不幸ではあるが、こんなひとがジャーナリストの仲間とは、日本も甚だ「呑気な国」である。
2012年10月1日青森県下北半島の大間原発（Jパワー）の再建設が始まりました。集団ヒステリーの「脱原発」ポピュリスト達はまた反発しています。が、Jパワーの会長は「原則40年稼働させたい」と現実的思考です。こういう現実がわかるひとの台頭は喜ばしい限りです。2012年9月27日「指定廃棄物（核のゴミ）」最終処理場が千葉県・宮城県・群馬県・栃木県・茨城県に決まりました。2012年9月20日「原子力規制委員会」が発足です。委員長・田中俊一氏。経団連など財界は「原発2030年代ゼロ」に反対していて、米倉氏が政府戦略会議辞職です。まあ、現実が見えている人々には当たり前の意見ですね。理由は後述しています。政府はとうとう「30年代原発ゼロ」を決定してしまいました。まさにポピュリズム（大衆迎合）です。でも閣議決定は見送りであるという。経済界からのはんぱつのおかげですよ。現実が見えない人たち（脱原発論者）には困ったものです。政府エネルギー戦略会議は「核燃料サイクルを維持」する方針を固め、もんじゅを研究炉にし、30年代に原発ゼロも併記するといいます。「2030年原発ゼロ」目標が、世論の圧力で明文化された。青森県の三村知事が、核燃料サイクル堅持を要望しています。国民の7割が脱原発をしたり顔で主張し、古川国家戦略担当大臣を枝野経済産業大臣も「脱原発」を決めてしまいたいといいます。やめて欲しいのはあと数か月後にはなくなる民主党政権に今後数十年続くエネルギー政策を付け焼刃で決めてほしくないということです。脱原発をし、原発をゼロにすると三十年後には核燃料再生が不要になります。青森県は結果として「核燃料永久貯蔵地」になってしまいます。青森県は「中間貯蔵地」であり「永久貯蔵地」という話になると話は違ってくると思います。事故調（福島原発事故調査委員会）のレポートは本質を突いていない。事故とは物理的な原因が起こり、波紋のように広がるものです。管首相（当時）や斑目委員長（当時）や枝野官房長官（当時）が悪かったうんぬんの前に物理的な自証を考えるべきです。「もう少しいい人材と英雄や天才的人物がいれば事故は防げた」とは思いません。全電源が地震や津波で喪失したら原子炉は冷やせないし、核は暴走する。どんな天才がいようが事故は（遅らせることは出来たかもしれないが）発生したと思います。設計上の問題であり、人材・組織の問題ではないからです。事故調のレポートは「犯人捜し」で、「脱原発論者」は「ポピュリスト（大衆迎合主義者）」だと私は断言します。理由は後述します。南海トラフの巨大地震被害想定は死者32人、浸水1015平方キロでそうです。10分以内の避難で14万人減、100%耐震化で3万人減です。備えあれば憂いなし、ということですか。全国の工業団地に万単位のメガソーラー計画があるそうです。だが、どんなに太陽光パネルを張り巡らせても原発分の3割は無理なんですよ。現在の技術では。だから単純にしたり顔で無策で「脱原発！」と声高に叫んでも集団ヒステリーだ、というんですよ。原発の将来を考える国民会議並びに国家エネルギー戦略会議は「1930年代前半に原発ゼロに」との結果になりました。東京電力福島第一原子力発電所事故の原因などを政府の事故調査・検証委員会は2012年7月23日最終報告書をまとめ、野田首相に提出した。被害が拡大した根源的問題として「東電も国も安全神話にとらわれていた」と指摘。危機管理対策の練り直しを促したとのこと。我が師・大前研一先生は政府と国双方のレポートを読み「率直に言ってどちらも役に立たないな」といいます。原因は津波？なら福島第二原発や東海第二原発は何故大丈夫であったのか？違いは「外部電源」です。福島第一原発は地震で外部電源がやられ、さらに津波で非常用電源もやられてメルトダウンしたのです。「外部電源」さえ無事なら大丈夫なんです。また「活断層の傍に原発あるから危険…脱原発!」というのには私は与しません。なら新潟の地震のとき柏崎刈羽原発は何故大丈夫だったのか？「脱原発デモ」など改革でも革命でも何でもない。くだらん「集団ヒステリー」でしかない。「再生可能エネルギー（太陽光・風力）」で原発分の30%のキャパはカバーできない。「集団ヒステリーデモ」などやめるべきだ。変なガキが「（nhkクロ現で「脱原発デモ」を取り上げることで）デモがないとかいっていたおっさんも黙るな」と悪口を書き込んでいた。私緑川鷲羽わしゅうは「デモがない」などといっていない。原子力規制委員会で委員長として田中俊一氏が内定しました。田中氏は放射線物理の専門家です。が、私は残念です。我が師・大前研一先生こそ委員長・規制庁長官にふさわしいと思っていたからです。福島第一原発の事故調査委員会で電力会社（東電）と民主党（官邸）・政府・当局が地震、津波対策を先送りしたことを「事故の根本的原因」と指摘し「自然災害ではなく人災」と断定しました。我が師・大前研一先生は「人災は一致するが、其のうえで「交流電源が長期的な損失を前提にしなくていい」という事故調のスタンスに問題があった」といいます。それに事故調は原子炉の分析を行っていません。原子炉内部にはいれない、ということで関係者1000人からアンケートをとり分厚い調査書を作成しただけ。こんなもの馬鹿馬鹿しい週刊誌やワイドショーと同じです。「外部電源」に触れられてないが「外部電源」が損失すれば3・11と同じことになります。再生可能エネルギー20年20%買い取りですが今は再生可能エネルギーのほうが値段が高く誰も買いません。夜間の電力料金引き下げも再生可能エネルギー20年20%も原発フル稼働しないと無理です。このままヒステリーで「脱原発」ムードでは日本の自殺です。皆さん目を覚ましてください。原発と原爆は違います。皆さんは誰かと同じでいい、皆脱原発というし、みたいな、「団塊世代の安保闘争」みたいな馬鹿はやめて目覚めてください。2012年7月5日に国会事故調が報告書を完成。述べ1167人に調査して、「東電・保安院の怠惰」否定せず、とした。地震・津波が起因ではあるが「人災」だ、という。2012年7月1日から再生可能エネルギー（太陽光、風力、地熱、バイオマス）の買い取り法案が実施されましたね。誰が買うのか？政府か？電気会社か？株式会社か？いいえ、国民です。国民が電力料金に上乗せして払うのです。今まで再生可能エネルギーは1Kwh=10円くらいで採算がとれず普及しませんでした。それが太陽光（10円→42円）風力（10円→23円）地熱（時価→27円）となり値上げ分は国民が払います。最初は84円負担ですが国が再生可能エネルギーを30%にすれば月に800円から2300円の値上げになります。電気は税のようなもので選べないし、電気がなければ生活できません。基本的なことですが「再生可能エネルギー」が「原発分の30%」をつくれるか？ですがつくれないんです、今現在は。まあ、携帯電話みたいなものです。最初の20年前の携帯電話はカバンくらいおおきかった。それがいまや掌に隠れるほど小さくなり、且つ高性能になりました。再生可能エネルギーも同じようにイノベーションで大きく成長分野としては有望です。だが、今はまだ原子力程のキャパは無理なんです。福島第一原発事故で、日本国内では「原発の建設は危ない」と思いがちです。が、日本の原子炉建設メーカーである日立や三菱重工や東芝らは優秀です。世界でも日本勢に匹敵しているのはフランスのアレヴァ社くらいです。この市場に対しては韓国や中国も虎視眈々と参入を狙っています。しかし、日本勢の足元にも及びません。東芝・米ウエスチングハウス連合の原子炉である「AP1000」は、仮に福島原発事故と同じになっても最後まで自力で冷却できる設計であるそうです。今は原子炉建設は被害感情もあって難しい。だが、20年から30年後再生可能エネルギーに限界がきたとき原発が見直されると思います。また反原発脱原発ムードを創ったのはマスコミです。過剰報道をするから「脱原発デモ」などが起こるのです。脱原発のデモ（作家・大江健三郎・音楽家・坂本龍一呼びかけ）で代々木公園で10万人のデモがありました。いっとくが原発と原爆は全然違う。プロパガンダ（大衆操作）にいいからってリンクさせるな。私緑川鷲羽の立場はけして「原発ブラボー再稼働」などの漫画チックなバカげた考えの立場ではありません。私も「将来的には「脱原発」」という立場なんです。私が言いたいのは福島の原発事故や乳飲み子の母親と赤ん坊の涙をみれば誰だって「脱原発」の考えになるし、それが人情でしょう。が、只したり顔で「脱原発」と声高に叫ぶのなんて赤ん坊でもできる事なんですよ。大飯原発は再稼働したが、依然として原発分の3割の電力は火力発電に特化したまま。このままなら電力不足、電気料金高騰…最悪な事態が日本の産業に壁として立ちはだかります。それでもいい。何が何でも「脱原発」というなら地獄に行ってください。どんなに悲惨な日本経済になるか。勿論福島原発があんなことになって「新規原発開発」も「既存原発再稼働」も無理だし、拒絶反応もわかる。だが、真実から逃げて「脱原発!」と無策で叫んでいたら状況は好転するんですか？小林よしのりも櫻井よしこも勝間和代も無知すぎる。我々は甘い嘘よりもつらい現実に目を向けるべきだ。現時点で「再生可能エネルギー（風力・太陽光など）」では原発分の3割のキャパはカバー出来ない。将来の地熱発電やメタンハイドレードや新潟県沖の未知の石油など「将来のエネルギー開発」を急ぎながら、私だって嫌だが原発を廃炉にしていきながら「（日本経済に深刻な悪影響のある）計画停電」を回避していきましょう。甘い嘘や夢では食べていけない。我々は現実的な行動と思想で行動しよう。団塊の世代の「安保闘争」みたいな集団ヒステリーではなく、現実的に行動しようよ。悪戯に恐怖心を煽る前にもっと勉強しろ。このままでは日本の中小零細企業は電気関連でバタバタつぶれるぞ。もっと皆にはコンストラクティブな議論をして欲しい。集団ヒステリーでお祭りデモに参加してる人達を説得して下さい。2012年6月8日、野田首相は「原発を再稼働しないと日本がたちゆかなくなる」と会見。大飯原発を16日に再稼働し、夏期間限定ではない、と表明した。正論だね。大飯原発3,4号機の再稼働を橋下大阪市長は「ピーク時の3か月限定」というが賛成できません。ひとつは原子炉の安全性というのは、飛行機が離陸時と着陸時がリスクが高いのと同じに、原発は稼働時と停止時が高いリスクのタイミングだからです。一度稼働して定常状態になればリスクは高くありません。もうひとつは再び福島第一原発事故のような津波や地震が来ても、大飯原発は大丈夫で問題ないということです。これは専門家も証明しています。但し、今の事故調や民主党政権（というより財務省内閣）が原発を再び稼働させるのは橋下さんでなくとも疑問が残るでしょう。規制庁だの事故調だの「今更」です。あの3・11から1か月の「無政府状態」の方がむしろ事故被害より「国家として恐怖の国」なのです。事故調は管直人前首相、枝野経産相、海江田万里・元経済産業大臣を国会で証人喚問しました。またしらばっくれています。自分には罪がない、だの、知らなかった、だの。政治家も官僚もいつもそれです。だから私は嫌いなんです。政府は原発15%路線で検討だそうです。また東電がいよいよ完全国有化ですね。数兆円という損害賠償も税金で負担です。また東電新社長に広瀬直己氏（59歳・常務）です。2012年4月26日旧ソ連（ウクライナ）のチェルノブイリ原発事故から26年目ですね。東京湾北部地震での予想死者数は9700人だそうです。また東電会長に下河辺（しもこうべ）和彦・運営委員会委員長（64）=弁護士が就任だそうです。天下りの馬鹿どもはどんどんリストラしてくださいね。福井の大飯原発再稼働です。まずはよかった。原発が稼働しなければ火力発電に原発の30%分が特価したままとなり電力不足電気料金値上げですから。脱原発の過激派のひとたちももう少し頭つかおうね。2012年4月から放射線セシウムの新基準が決定されました。肉・魚・野菜・米100ベクレル、水10ベクレル、乳児用食品牛乳50ベクレルです。放射線暫定基準は500ベクレルから100ベクレルになった訳です。まあ100ベクレルでも健康に悪くはないし安全なのですが、「集団ヒステリー」ですね。生協は肉・野菜を50ベクレル、水牛乳を10ベクレル魚50ベクレル乳児用食品4ベクレルお菓子4ベクレルにしています。「集団ヒステリー」になって「ベクレル・デフレ」になるのが危険。一般的に国際基準は1000ベクレルなのだから。親ばかで「安全なものを子供に食べさせたい」も危険です。人間はそんなに簡単には死なない。自然界には常に40ベクレルは浮遊している。何も食べないわけにはいかない。出荷停止は24種類だ。昔からスリーマイルやチェルノブイリでICRP(国際自然保護委員会)では370ベクレルを国際基準としている。チェルノブイリと基準を日本は踏襲するべき。だが、とにかく福島の原発事故での集団アレルギーで、原発近くの産地食糧を食べたくないが国民の38%もいるという。とくにいえるのは食品の放射線濃度の検査費の高騰がもろに食品にくるということ。問題は3つ。1つ機械が足りない（高精度測定器1台2000万円・改修費700万円（2トン）維持費500万円）千葉県2機、福島10機。２つは時間がかかる。3つは数が多い（主要4産地、その他32産地）。「集団ヒステリー」は高くつくということだ。
南海トラフ（駿河湾から九州沖の浅い海溝）での巨大地震での予想津波は20メートル超と試算しました。どこに逃げればいいのでしょうか？また福島産コメは100ベクレル超で廃棄。あと驚いたのですが福島県民全員に補償する（浜通り40万円、中通り20万円、会津10万円）。新潟県の柏崎刈羽第一原発6号機が停止し、残りは北海道の泊原発3号機1機だけになった（泊原発も4月で停止）。「帰還困難」の慰謝料が600万円、「居住制限」の慰謝料は240万円と決まりました。 3・11「東日本大震災」から1年である。福島第一原発事故後、原発はゴキブリのように嫌われ、すべての発電は火力に特価した。私緑川鷲羽わしゅうも原発にかわる電力をいろいろ考えてみた。そこでアイスランドのような地熱発電ではないか、という結論に至ったのである。日本には火山・温泉も多く、アイスランドと似ている。勿論地熱発電には反対意見もある。①初期費用が高い（1回のボーリングで1億円）②温泉が涸れるのではないか？という不安③国立公園内であること。だが、仮に日本のすべての地熱を発電に使うと原発20基分だ。サトウキビ、海藻、ミドリムシなどからのバイオエタノール（開発中）、また日本海には天然ガスが凍ったメタンハイドレードが100年分ある。しかし、すべては未来でのこと。が、原発を蠅のように嫌うなら以上の発電しかない。原発がダメなら地熱・バイオエタノールだ。政府は東電の全役員に辞任を要求しました。また放射能汚染は深刻ですね。除染には2014年3月までかかるそうです。それだけ汚染は深刻だ、ということですね。①汚泥（おでい）は東京下水だけで160トン・13都県6万9000ｔ。②家庭用ごみ7県で1万5400トンです。焼いても沸騰させても放射性セシウムは減らないからたまるのです。今は原発から放射能汚染物質はでていません。国は8000ベクレル以下は埋め立ててもかまわないという方針です。が、また子持ちの母親の涙のプロパガンダで反対され「埋め立て」は進んでません。ちなみに1ベクレルは0.0001ミリシーベルトです。ごみを分担するから「絆」ではなく東北地方にゴミ処理場や電力施設をつくって復興を図るべきです。東京電力は政府から9808億円の大借金をして、「2011年度の賠償金」を払いかえしていく予定です。政府は福島第一原発事故の「廃炉」まで30年かかると明らかにしました。やっぱりね。復興債の償還は25年間だという。また福島第一原発の2号機が一時臨界になり微量のキセノン（放射性物質）が検出されたという。震災で転校が2万5025人で7割が福島であるという。2011年3月11日の東日本大震災では義援金が3245億円が集まったが1109億円が渡っていない。義援金は税金ではないので政治家や官僚が配っている訳ではないのです。それぞれ国レベルの配分委員会（堀田力会長、プール金363億円）で被災者・原発避難者（避難地区認定住民のみ）・家が半壊または全壊したひと（家が壊れない被災地は☓）に渡される訳です。国単位の委員会から県単位の配分委員会（プール金403億円）にいき市町村単位の委員会（プール金343億円）から被災者に渡る。一家族に110万円から51万円くらい。募金では税金ではないので救えないのです。困っているひとの「一息」のためが義援金です。 9・11米国同時多発テロ事件から10年、東日本大震災から半年。米国ではアルカイダによる米国国内のテロの信ぴょう性の高い情報があるという。何も起こらないといいね。ただ、言っておくが我々が戦っているのはアルカイダなどのテロリスト集団でイスラム教徒ではない。9・11に歴史的必然などない。「脱原発」はテロリストレベルだと思います。3年間原発を一切使わなければ日本の産業はどうなりますか？一部の人は（1）世界唯一の被爆国日本こそ「核なき世界」を（2）再生可能エネルギーを国家戦略とすべき、と思っている。子供を抱えた母親の涙でプロパガンダですか？何度も言うが「原発の30%」は太陽光発電システムや風力発電ではカバー出来ない。結局火力に特価して電力料金値上げ電力不足で産業空洞化です。アメリカの国債が「Aaa(トリプルエー)」から「Aa+(ダブルエープラス)」に格下げになった。世界同時株安です。ですが米国が2013年までゼロ金利政策を続けると政策を発表して、世界同時株安は一服です。東証359円安、株価9300円割れです。心配していた「二番底」ですか？ここでは原子力発電と核兵器について述べます。「東日本大震災」復興財源と節電策。１23号機はやはり炉心融解でした。浜岡原発停止「支持」は66%「原発全廃」は12%です。1号機の二重扉を開放し作業員が建家内部で作業しましたね。政府は30年以内にM8クラスで87%で起こるとされる東海大地震の対応として、静岡の中部電力浜岡原発の4号機5号機や全炉の停止(3670万KW)を決定した。（1号機2号機は廃炉、3号機は検査調整中）東北山形秋田新幹線全線開通。政府は「東北自動車道」の無料化です。原発賠償「交通費・宿泊費」「放射能検査料」「失業保証」「家畜の保証」「健康被害賠償」「計画停電」は何だったのですか？「計画停電」で信号や照明、店、工場がとまり経済観光をズタズタにしたのは明らかな「人災」です。消費者物価指数が下落したのも「人災」。政府はもっとちゃんとした判断をしてほしい。阿呆なら阿呆なりに「余計なこと」をしないで欲しい。クーラーは高いというがガスや灯油のほうが安くすむようになった。電気の冷暖房の方がお得。自粛は☓。お金はつかったほうが被災地の為になる。消費すると消費税と被災地の復興需要になる。56万人も宿泊場キャンセルだ。2ヶ月から6ヶ月間はステップ①準備作業、放射線量の測定方法検討。ステップ②冷却・放出の抑制、土地・家屋の計測・除染。現在2ヶ月の住宅などの建築期限を最長8ヶ月延長し、各地の農家を集約して、対規模化。東北地方を「食糧保管地区」へ。政府が土地を買いあげて高台に開発はコストが高いがやらねばならぬ。地震保険の支払が1854億円、東電の賠償金は8.3兆円だといいます。まあ、電気料金値上げと国からの公的資金導入でしょうね。原発から20Km圏内が「警戒地域」に指定されました。「警戒地域」とは罰金罰則があり、10万円以下もしくは拘束ですね。「震災復興賠償機構」が設立です。死者の9割が水死で、被災3県の60歳以上65%の死者もそういう老人であったそうです。汚染水の移送も開始されました。原発の炉心内部にロボットを搭載し、炉心内部が1時間あたり65mSv(ミリsh－ベルト)であると検知した。岩手県の地震と津波で壊滅した300Kmは「災害危険地域」に指定、政府も「原子力政策」を再検討するそうです。東電の石田顧問が辞任しました。半世紀にのぼる「天下り」の批判を受けてのことです。東電や原子力保安委員は放射線抑制まで6ヶ月から9ヶ月かかると発表しました。これで年内避難解除は困難になりました。2011年4月15日千葉県浦安にあり「液状化」の被害を受けていた東京ディズニーランドが一ヶ月ぶりで再開された。東北地方の宿泊施設では風評被害で39万人（うち6割外国人）ものひとがキャンセルしたといいます。気象庁は数ベクレルの放射線ヨウ素131が標高20mから500mで検出されたと発表した。こうなると浪江町や飯舘村は「安全です」とは言いにくい状態ですね。だが、原発から30Km内の500ミリシーベルト（ｍSv）とは1年間浴び続けて1万人に1人が癌になる、という程度です。過剰反応は駄目です。落ち着いて。あと「東日本大震災」という名称が外国人に混乱を与えています。「東日本大震災…日本の東側全部被災したのか？」というのです。名称変更がベストです。「復興構想会議」の五百旗頭真議長は「復興税」を提案してますね。なお「「義援金」「支援金」「寄附金」の違いは？」ですが「義援金」は被災者に直接渡る金で、「支援金」はボランティア活動の財源や支援物資や治療費などで、「寄附金」とはその都道府県の被災地のインフラやライフラインの復興やメンテナンスに遣われるお金です。義援金は大体「日本赤十字社」や「国連WFP協会」によって集められ被災地役所の「義援金配分委員会」に行き、そこから市町村役場→個人口座（あるいは直接支給）です。とにかく「罹（り）災証明」が必要なんですが、家や証明書すべて津波で流されて「本人確認」が出来ないというので「罹災証明」なしでも支給しようと決まりました。死者・行方不明35万円、家屋全焼全壊1戸35万円、半壊18万円、原発被害1戸100万円で、被害総額は25兆円になりそうです。第一次補正予算（5月）には4兆円だす（子ども手当なしに、高速道路無料化なしに、予算削減、年金半分税負担なしに）。増税は確かにすぐ出る金ではありません。法案を通すまででません。ですが900兆円も借金があるのにまた「赤字国債」ですか？日本国債の暴落の危険があり私は反対です。復興国債（2年から10年で元本返済（普通の国債は60年で元本返済ルール））しかないですね。その際「日銀」が買っては駄目。金融機関でないと。「復興税」というか被災地以外で10年間限定消費税2%(40兆円)増税です。また原発ですが今は更なる「水素爆発」を防ごうと「窒素」を炉心内部に注入しているところです。だが、ストロンチウムという放射線まで検知されました。ストロンチウムはカルシウムのように人骨に浸透する放射線です。チェルノブイリ事故では放射能汚染は10日間で520テラベクレル、福島第一原子力発電所事故では一ヶ月で63テラベクレルです。風向きによりあらたに福島県川俣町、飯舘村、南相馬市、田村町にも避難指示であるという。ちなみに「避難地区」は法的拘束力がない。「警戒地域」なら法的拘束力があり罰金もある。「電力ピークの夏が危ないなら4月5月6月に電気を貯めていればいいのでは？」は「電気」は貯められないのです。乾電池も「電気を貯めているのではなく元素反応で発電している」だけです。大きな乾電池が「発電所」という訳です。1987年7月24日の「大東京都心部大停電」の二の舞は避けたい。震災から1ヶ月以上過ぎればこんどは「心のケア」だ。欝、PTSD（心的外傷後ストレス障害）、不眠、悪夢、生活やお金、病気…まだまだこれからだ。ボランティアさんは「自己完結型」で被災地にいってください。食料も水もテント、車、被災民に迷惑にならないで「お役に立つ」仕事をしてください。2000万トンの瓦礫を分別・撤去・処分するのに最低でも5年はかかるそうです。瓦礫処理代は3000億円、道路・港湾整備に1.3兆円です。トモダチ作戦には68億円かかったそうです。ちなみに「余震はいつまで続くの？」という質問ですが、何十年と弱まりながら続きます。震度0という微弱な地震が阪神淡路大震災の神戸地方ではまだ余震があるという。マスコミの広報でおなじみになったメガネの中年のおじさん・西山秀彦さんは経済産業省でTPPに関して担当していた方です。前任者の中村氏、根井（ねい）氏は専門家でしたが、専門的過ぎて説明がわからないと移動になりました。現在原発の処理班は257名です。東京電力社員207人、関連会社社員50名で免震重要棟というところでパンやレトルト食品を食べながら通路に雑魚寝して頑張っています。「原発はいつ終結するの？」は、せいぜい10年から20年です。ですが、日本の技術力は災害後わずか6日間で870Kmもの寸断された道路を復旧させたことです。それというのも「災害対応対策協定」というのをゼネコンや中小土木業者と協定を結んでいたからに他なりません。また「品薄」ですが確かに「納豆」「ヨーグルト」「牛乳」「ペットボトル水」「ビデオテープ」「紙おむつ」がないですが、「買い占め」というよりは容器の石油原料が足りないのと「計画停電」のせいです。教育の遅れも深刻です。震災孤児は阪神淡路大震災の64人を上回る150人以上だそうですね。政府は農作物・コメの作付け制限を実施、「原発事故での放射能汚染には賠償金を払う」と決めました。東京電力は当分の間「計画停電」を実施しない予定です。福島第一原子力発電所事故が長期戦となるとして20キロ圏の住民の一時帰宅在を政府が認めました。海水の放射性ヨウ素の濃度が通常の14万倍で、震災転校は1万1000人、一時補正4兆円、支援額1兆円だそうです。日米軍による「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」が終了しました。これから2、3ヶ月はボランティアさんが大勢きて「瓦礫の撤去」「掃除」「遺体捜索」「ペットの世話」などマンパワーが必要だが1年、3年となってくると「心のケア」「生活相談」「うつ病」「不眠」「PTSD」「猛暑」など精神科医や主婦やケア・マネージャー、ボランティア・コーディネーターが必要になる。ちなみにですが「4号機はメルトダウンしてないの？」は、4号機は地震津波時に休炉中で炉心に燃料棒そのものがない為、（使用済み核燃料棒以外では）危険が少ないということです。メルトダウンでプルトニウムや放射性ヨウ素・放射線セシウムが検知されたということは、「炉心の下」か「配管」か「サプレッション・プール」かにヒビがはいっていて漏れ出しているのですね。今、「集中環境室」に低濃度放射能汚染水が溜まっていて、高濃度放射能汚染水を入れたい為に海に仕方なく放出したのです。「苦悩の内陸部避難」が始まりました。宮城南三陸町、岩手県・宮古市・山田町・大槌町・釜石市・大船渡市・陸前高田市などの避難民が内陸部に「集団避難」しました。今、汚染水が直接海に流れている状態でした。ピット（電源ケーブル収納施設）に亀裂があり1000mSv/hの放射性ヨウ素が出ていました。一回コンクリートで固めて亀裂を埋めようとしたが失敗、高分子ポリマーという水をジェル状にするものを注入し、その後コンクリートを注入しましたが失敗。2011年4月6日早朝、2号機のピット（立て杭）から海に漏れていた高濃度放射能汚染水が、水ガラスという物質を注入したことにより海への流出が止まりました。これは一端の朗報です。 「大規模停電」を防ぐ為の「計画停電」は愚策である。しかも「計画停電」は栃木や埼玉、静岡という「田舎」ばかり…。
