明治乳業争議団(blog)

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長期争議解決求め 株式会社明治に申入れする 第40次座り込み行動を継続(京橋エドグラン)

2019年05月20日 12時22分15秒 | お知らせ

第40次座り込み行動 株式会社明治(京橋エドグラン)4月23日

 (第40次まで延べ=60日間、1117団体、2365人、85時間)

 今回、18団体・40名参加で株式会社明治・松田克也社長に、以下の「申入書」を持参しおこないました。

 支援共闘会議松本議長は、株式会社明治・松田社長、明治HD・川村社長に対し、中労委、東京地裁から話し合いで解決を求められているにも一切応じない姿勢に厳しく抗議の意思を示し、「明治の製品は買わない・飲み食べない」宣言署名を多くの人たちに訴え、広める運動を徹底して取り組みたいと表明、呼びかけました。

 「申入書」を持って受付を通して面会を求めるも、係る部署に電話を入れますが、決まって担当者が居りませんと云って面会・受け取り拒否が今回も繰り返されました。誠意のない対応を報告する千葉県共闘会議・山城事務局長。

 以下、申入書の紹介

 2019年 4月23日

株式会社 明治

代表取締役 社長 松田 克也 殿

                                             明治乳業争議支援共闘会議

                          議 長  松本  悟

                         明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団

                          団 長  小関  守

申 入 書

━━ 第10回「明治HD株主総会」に向け争議全面解決の経営判断を強く求めます

     松田社長、中労委命令の「付言」が道理ある解決への道筋ではないでしょうか ━━

 ご承知と思いますが、東京高裁第一回口頭弁論期日(4月16日)において、控訴人らは改めて「明治乳業不当労働行為・差別事件」の全体像と、昇給昇格差別の実態や長期争議を闘う控訴人らの心情について、代理人弁護士及び控訴人代表が意見陳述を行い、典型的「不当労働行為・差別事件」としての要点を明確にし、全面解決への道筋に結びつく訴訟指揮を強く求めました。裁判長は、控訴人らの意見陳述を踏まえ弁論期日を継続する訴訟指揮を執り、次回期日を7月11日と設定しました。

 私たちは高裁審理で、不当労働行為と差別の全体像を鮮明にする立証に総力を挙げ、中労委命令が「格差の存在は紛れもない事実」と認定し、不当労働行為についても「会社は非難を免れ得ない」とした到達点に基づき、勝利判決をめざし頑張る決意です。同時に、6月末に想定される明治HD株主総会の後に弁論期日が設定されたことを受け、貴社及び明治HDに対し「中労委命令『付言』を真摯に受け入れ全面解決への経営判断を求める」大切な運動期間と捉え、その実現に向け奮闘する決意です。松田社長、中労委命令が認定・判断した通り不当労働行為と差別の事実は、旧明治乳業時代から長期に続いてきた歴史的事実であり、まさに貴社の「負の遺産」です。

 不当な司法判断や労委命令を拠り所に、歴史的事実の抹殺は絶対に許されません。「人権守れない企業に消費者が求める『食の安全』も守れない」の世論が貴社を包囲

 残念ながら、(株)明治の主力製品での不祥事が後を絶ちません。1900人もの児童らが異常を訴えた「学校給食用牛乳異臭事件」や、内閣府との共同研究初期段階で比較検証も論文発表もないのに、「高カカオチョコで脳の若返り」の誇大広告など、ついには、衆・参両院の「消費者問題特別委員会」で追及され、内閣府との共同研究からは外され、新宿区は(株)明治との「給食牛乳」契約を更新しない事態です。

 不祥事や異常企業体質を告発するマスコミ報道も続き、長期労働争議を抱えている企業体質が鮮明となり、消費者や市民らの「人権を守れぬ明治に、消費者が求める食の安全は守れない」の声が、大きく広がってきていると私たちは実感しています。

 松田社長、来年に迫るオリ・パラ競技大会をゴールドパートナー契約に相応しい企業体質で、明治グループ飛躍の商機とするための経営判断が迫られる局面です。

 

激励挨拶の食品一般ユニオン佐藤書記長

3月に食品一般関連労働組合(略称・食品一般ユニオン)を開催し、明治乳業争議解決をめざし、ILOに対する取り組みや厚労省なども含めた運動の報告がなされました。

 参加者へのお礼と解決まで闘う決意の小関団長

 東京高裁控訴審の第1回口頭弁論(4月16日)が開かれた中で、長期争議解決に必要な根本的問題を明らかにするため、学者の「意見書」と証人申請の陳述書を提出することを裁判長に伝えた事から、この事件の審理が継続された事の重要な位置づけなどを報告しました。

 合わせて、今取り組んでいる「不買宣言署名」拡散について、この間、36件もの不祥事を発生させている原因を株主総会で事前質問書、会場質問を重ねて来ましたが、原因含め何ら真摯な回答が示されない。同時に、長期争議解決に中央労働委員会が示した解決への基本的レールを示し、それに沿った東京地裁からの2度にわたる「和解勧告」にも応じない反社会的経営姿勢の中での取り組みなので、大義ある運動であることを松田社長に向かって呼びかけました。

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