「日本、産業スパイと戦う」と題する『アルジャジーラ』局の記事。

彼の向かい側の男は、彼の頭の中にある価値ある秘密を漏らさせるのがどれぐらい難しいか、どれぐらいの金がかかるか値踏みしている。
産業スパイと技術上の秘密のやりとりは、日本では当たり前になりつつあるので、新しい法律は日本の地域的競争者への知識の流出を食い止める試みとして書かれている。
警視庁は、昨年、ロシアの通商代表部のメンバーの一人が東芝子会社の従業員に八ヶ月間、半導体に関するデータを提供する見返りに91万円を支払ったことを明らかにした。
東京駐在のロシアの役人は、日本側の主張に対してアルジャジーラに語ることを拒否した。
価値のある技術の流出を食い止める試みにおいて、小泉首相が座長を務める知的財産権戦略司令部の事務局は、間もなく法律化されるプログラムを立案中である。
「知的財産の保護は、日本では重大な問題であり、われわれはこの包括的な提案が日本の会社に対する脅威を軽減することを希望している」と事務局のスポークスマンは、アルジャジーラ局に語った。
　上記の出来事は、1989年以来日本の警察が東京駐在のロシアの通商代表部が絡んだ産業スパイを調査したのはこれで五度目である。
　2002年の事件では、通商代表部代表は日本の自衛隊の隊員からミサイル技術を買おうとした。警察によると、彼が最初に東芝の社員に近づいた時、その男はイタリア人のコンサルタントであるように見せかけた。この授業員の名前は明かされておらず、罪に問われてもいない。
「その男は、ロシアとは違う国から来たと言い、彼の仕事はビジネス・コンサルティングと関係があると述べた。後で私は何処かおかしいと思ったがその理由は、彼の仕事に不必要な書類を私に頼んだからだ」と東芝の社員は警察に述べた。
「私はその金を娯楽に使った」と彼は言った。
　そのロシア人の男は、東芝社員の申し立てが公表される前に、離日した。警察庁は、彼の再入国は認められてはならないという命令を出した。
　報道されたところによると、装置は、戦闘機やミサイル誘導システムや潜水艦に応用される。
　これらの産業スパイが行われる原因の一つは、日本の人口である。リスク・コンサルタントの「クロル」の支配人であるマイク・オキーフは、日本の労働力が高齢化し、定年に近づいている多くの技術者には、彼らを待っている退職金が余り多くはないだろう思っている。
「彼らのある者は、早期退職を取って、そのまま飛行機に乗って中国へ行き、日本の競争者である中国を助けようとする。ある者は、退職を待たないで、週末に彼の知っていることを譲り渡すのだ」と彼は言った。
　しかし、東芝の社員は、ロシアのスパイが求めた半導体の能力や価値を否定した。
「秘密の半導体は、トランジスターやダイオードなどカラーテレビや他の家電製品に使われている簡単な装置だ」と東芝の役員のケイスケ・オオモリは述べている。
「それは日本の貿易統制法の下で輸出ライセンスを必要とする高度のテクノロジーや製品やサービスを含んでいなかった。」
　オキーフの言うところでは、「誰もがハイテクの秘密をほしがっており、それを護ることは、チャレンジだ。特に日本ではセキュリティーが余り高くない。」
　工場や研究センターの周りの物理的なセキュリティーがしっかりしていても、こういった場所は、データ泥棒が彼らの商品を買いに行く場所ではない。
「窓を壊してつかみ取るタイプの盗みは、非常に稀である。なぜなら、保護されたデータがどこに蓄えられているかを見つけ出すのは難しいからだ。」
　求められている知識とノウハウは、コンピューター・チップを作るのに必要な高度の技術から、シリコン・ウエファーを磨いたり、特殊なプロセスで用いられる一種のバクテリアを捕まえる手段にまで及んでいる。
　「中国は20年前あるいは30年前の日本の技術段階にいるので、日本の技術に追いつこうとしている」とオキーフは言った。「中国は技術上の指導者を恐れており、過去にテクノロジーを悪用した人々（日本人のこと）に追いつく権利があると信じている。日本は、1937年に中国を侵略し、南京で30万人の民間人を虐殺したことを責められている。
[訳者の感想]筆者はアルジャジーラ・テレビの東京特派員であるジュリアン・ライアル記者です。「セキュリティが弱い」というオキーフの指摘は正しいと思います。それはウイニーを通じて自衛艦のデータが流出したという事件でも明らかです。