日本経済新聞紙の「日本の針路2019 3」の「成長戦略どう描く うつろう軸足」を拝読しました。

　2019年7月25日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「日本の針路2019　3」の「成長戦略どう描く　財政・金融うつろう軸足」を拝読しました。

　先日7月21日に行われた参議院選挙での問題点を再考するのが、コラム「日本の針路2019」の狙いです。

　今回は、7月22日に参議院選挙の結果を受けて、安倍晋三首相が記者会見で語った「リスクが顕在化すれば、機動的なマクロ経済対策をちゅうちょなく実行していく」と語った意味を検証しています。

　このコラム「日本の針路2019　3」は、日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版にも同様の見出しで掲載されています。



　この7月22日に安倍首相が語ったことは、10月に実施する消費税の8パーセントから10パーセントへの引き上げ時に、中小店舗で実施するポイント還元策や低所得世帯向けにプレミアム付き商品券を発行することを意味しています。

　言い換えると、こうした景気の下支え策には既に2兆円を投じることが決まっています。これにさらに景気の下支え策に追加策を打ち出すと「増税実現のために、実質減税する」ことになります。

　自民党内には、さらに「数年間で20兆から30兆円の景気対策を・・」「国の当初予算を毎年3から４パーセント拡充するべきだ・・」という声が上がっていると、記事は伝えます。

　この毎年3パーセント増の予算が5年間続くと、国の支出額は現在より、16兆円増えます。このシナリオは想定外のものです。

　今回の消費税の10パーセント増税は、国の支出が10兆円縮まるとの計画でした。国と地方の基礎的財政収支の赤字が縮まずに、逆に膨らむと、2025年度に目指していた基礎的財政収支の黒字化は見通せなくなります。

　この財政政策への期待の高まりは、日本銀行による金融政策の行き詰まりつつあることの裏返しです。安倍政権が発足してから、日銀による異次元緩和策が行われました。

　しかし、マイナス金利による銀行の事業収益の低下などの副作用が大きくなり、日銀の政策余地は小さくなっています。

　現在強まっている金融政策に期待が高まっている背景は、公共投資による経済波及効果が低下した財政政策の限界が強まったことでした。

　さらに、自動運転や人工知能（ＡＩ）などの国家戦略特区法による地域限定で実現する構想の実現もあまり進んでいません。

　「岩盤規制に穴を開ける」との謳い文句は別の意味で低迷しています。

　富士通総研の専門家は「イノベーションの世界的な潮流から（日本は）取り残されてる」と、経済全体での技術革新の遅れを嘆きます。

　こうした「経済全体での技術革新の遅れ」は、今回の参議院選挙でどこまで争点になったのか・・不勉強で分かりません。

　日本の近未来を描く成長シナリオを打ち出さない政党が多かったのでしょうか・・。不勉強で分かりません。