日本経済新聞紙に掲載された見出し｢G20『アマゾン課税』協議へ｣を拝読しました

　2018年2月24日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢G20『アマゾン課税』協議へ｣を拝読しました。

　米国を中心に多国で事業を展開している米国アマゾン・ドット・コム（AMZON）のような電子商取引業者に対する課税強化案を、20カ国・地域のG20が協議しているというニュースです。

　現在の国際的な租税ルールでは、国境を越えてインターネットで売買される電子書籍などの“情報・コンテンツ”の事業利益に、各国は課税できない問題が大きくなっています。

　各国が、例えば米国に拠点を置くアマゾンには、各国は法人税がかけられない問題があります。こうした不公正に対して、国ごとの売上高に課税するＥＵ（欧州連合）の案を軸に、各国での課税を実現する案を協議しているそうです。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢G20『アマゾン課税』協議へ　EU案軸、売上高を対象｣と報じています。



　経済協力開発機構（OECD）の租税条約では、国際展開するグローバル企業が進出先の国に支店工場などの恒久的な施設（PE）を持たない場合は法人税がかけられません。

　たとえば、アマゾンが電子書籍の「キンドル」を日本の消費者に販売しても、日本政府はアマゾンの事業利益には課税権がありません。この場合の法人税は米国政府に入ります。

　同様に、動画配信サービスを展開している米国ネットフィリクスが米国内にあるサーバーから動画や音楽、アプリケーションなどのソフトウエア・アプリケーション（無形固定資産）を日本などに配信しても法人税は非課税扱いになります。

　米国企業によるデジタルサービス事業と徴税の歪みは今後は多国でも広がり始めそうです。中国のネット通販大手のアリババ集団やインドの同様のネット通販企業が電子商取引を拡大しているからです。

　OECDは、インターネット企業が「大型の物流倉庫」を持てば、その消費地国が課税できるようにルール変更し始めています。しかし、モノの移動を伴わない“情報・コンテンツ”の販売には所得課税はかけられないままです。

　こうした問題に対して、G20は3月に開催されるアルゼンチンでの財務省・中央銀行総裁会議で議論に着手し、OECDの作業部会に論点報告をする予定です。　

　現時点では、G20で有力視されている案は、フランスやドイツが考えている「平衡税」と呼ぶ案です。

　現在は、米国のアマゾンやアルファベット（グーグルの持ち株会社）、アップル、マイクロソフト、フェースブックの5社は莫大な事業収益を上げています。そして、事実上は国を超えた国際企業になっています。従来の国という枠を超えた存在になっています。

　その国を超えた“国際企業”に対して、正しい課税を加えられるかどうかが、大きな課題になっています。インターネット・Webという新技術は、従来の国という概念を越えた世界をつくっています。