日本経済新聞紙の｢英離脱後に包括協定 EU検討 通商や規制巡り｣を拝読しました

　2016年6月26日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載された見出し｢英離脱後に包括協定　EU検討　通商や規制巡り｣を拝読しました。

　6月24日に実施された英国でのEU離脱を問う国民投票で、EU離脱派が勝利してから、その後の対応を巡って、いろいろな検討が始まりました。

　想定外・予想外のことへの対応に、EU（欧州連合）は追われています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢英離脱後に包括協定　EU検討、通商や規制巡り｣と報じています。



　英国は、EUに離脱を正式に通告してから、2年間は現在の“ステータス”が維持されます。その後は、新しく結ぶ協定によって、経済、司法、教育、テロ対策などを、英国とEU間で定めることになります。

　EUは、これまで周辺国、例えばノルウェーと結んだ協定を参考に交渉に臨むと考えられています。ノルウェーと結んだ協定は、多くの分野で関税撤廃などの恩恵が得られる半面、EUへの拠出金を求められています。

　さらに、EUの法律や規則を守ることが求められています。その一方で、ノルウェーはEUの政策決定には参加できないのです。

　その一方、カナダがEUと結んだ協定は、関税撤廃などを盛り込んだ包括的・貿易協定（CETA）を締結しています。カナダとの協定はEUからの移民労働者の受け入れを含まず、EUへの拠出金も不要です。

　EUとノルウェー、カナダと結んだ協定の中間を、英国とEUは目指すと推定されています。特に、今回、英国内で反対が多かったEUへの拠出金は大きな課題になりそうです。

　EUの主要国であるドイツでは、ドイツ財務省が英国を“準パートナー”という位置付け案を提案したと報じられています。加盟国ではありませんが、EUとの密接な関係国という位置づけを狙います。

　ドイツ、フランス、イタリアなどのEU6カ国の外相会議では、英国に早期の離脱を求める交渉を促すとの意見で一致したと、伝えています。既に、EUと英国は自分たちに有利な条件を模索し始めています。

　この日本経済新聞紙の朝刊一面のコラム｢震える世界　英EU離脱｣では、結束か亀裂か、欧州の岐路と解説しています。このEU離脱の決定は、日本にも多くの影響を与え始めています。

(追記)
　2016年6月27日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に、今後、英国とEUが締結する通商関係の参考例として、以下の4つのパターンが示されています・

　第一は、現在、EUとノルウェーはEEA（欧州経済地域）を締結しています。貿易面では農業と漁業以外では関税が撤廃されています。EUに拠出金を出していますが、EU政策には関与できない関係です。ただし、事実上の非関税障壁があります。この方式は、アイスランド、リヒテンシュタインも同様の内容を締結しています。

　第二は、スイス型です。スイスはEUと個別の協定を約120件締結しています。過去20年間に個々の協定を結びました。各協定を時間をかけて締結する必要があります。

　第三は、カナダ型です。包括的経済・貿易協定（CATA）を締結しています。締結までに時間がかかると予想されています。日本経済新聞紙では、英国は、このカナダ型を目指すのではないかと推定しています。ただし、カナダとEUは契約締結に10年間かけています。

　第四は、WTO型です。世界貿易機関（WTO）のルールに頼る協定です。

　また、英国が実際にEUから離脱した段階で、日本は英国と輸出関税の減免などの個々の協定を提案し、締結するのが基本方針のようです。