日本経済新聞紙の「増税再延期を問う」の「『経済最優先』の旗は本物か」を拝読しました

　2016年6月4日に発行された日本経済新聞紙の朝刊一面に掲載されたコラム「増税再延期を問う　下」の見出し「『経済最優先』の旗は本物か」を拝読しました。

　コラム「増税再延期を問う　下」は、上、中ときた3回目の最後です。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し「増税再延期を問う　『経済最優先』の旗は本物か」と報じています。



　現在の衆議院と参議院では、自民党の党首の安倍晋三首相は“安倍一強”といわれる強い政権基盤を持っています。

　その安倍晋三首相は、「消費税増税を2019年10月に延期すると表明し、この増税再延期したことを、次回7月の参議院選挙で信を問う」と、6月1日に記者発表しました。

　安倍首相は「経済最優先」の旗を掲げてきたなかで、“安倍一強”という政治資産を下に、政策の最優先順位を明確にし、成長戦略や社会保障改革に本腰を入れるべきだと、コラムでは解説します。

　成長力が鈍化して、難しい課題が増えている先進国各国では、痛みを伴う施策を避け、大衆に迎合する政治の空気が強まっています。日本もポピュリズムのわなに落ちる懸念がないとは言い切れないと解説します。

　日本はギリシャ以上に巨額の赤字国債を抱えています。国と地方を合わせて合計で1000兆円の借金があります。このため「2020年度の財政健全化目標はしっかり堅持する」そうです。しかし、安倍首相の自民党の総裁任期は2018年9月まです。総裁任期後に再増税のタイミングを設けたことに、無責任との批判が上がります。

　今回、消費税10パーセントへの増税による約4兆円の税収は社会保障費の拡充にあてる見通しの予算案でした。当面は財源がない中で、どう実現するかが問われます。

　民主党、自民党、公明党の三党合意では、消費増税を“政争の具”にしないで、財政再建を着実に進めるというものでした。

　このコラムの冒頭には、「消費増税の再延期を決め、安倍政権の幹部には達成感が漂う」と書かれています。安倍政権が二度目の増税延期に動く過程で、与党議員の関心は経済財政政策よりも選挙戦略に向けられたと解説します。安倍首相は2014年秋に、「消費税率の10パーセントまでの引き上げを1年半延期する」と発表し、衆議院を解散し、大勝します。今回も、参議院選挙では勝てるとの見通しを得て、選挙に臨んでいます。

　しかし、国会終盤ではあれだけ重要といっていたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）法案や同一労働同一賃金法案などの議論をまったくしないで、解散風を吹かせました。これからの日本をどうするかの議論を先送りし、不透明なままで、勝てそうな参議院選挙に突入します。

　今回の参議院選挙で、今回初めて選挙権を行使する18歳と19歳の若者たちは、自分たちが引き受ける“近未来の日本”の責任の一端を負うことになります。

　彼らが明るい未来を描ける“近未来の日本”となるのでしょうか。