日本経済新聞紙のコラム「核心」の見出し｢平成の『敗北』なぜ起きた｣を拝読しました。

　2019年4月22日に発行された日本経済新聞紙の中面に掲載されたコラム「核心」の見出し｢平成の『敗北』なぜ起きた｣を拝読しました。

　日本経済新聞の西條都夫論説委員が解説する日本企業の多くが事業再編などにリスクをとっていないと指摘するコラムです。

　このコラムは以下の刺激的な文章で始まります

　｢4月末に経済同友会代表幹事を退く小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長は鋭い舌鋒（ぜっぽう）で知られている論客です。2007年に同社の社長に就任した直後には『先輩は戦犯』と発言し、怒った同社のOBにねじ込まれる一幕があったというエピソードの持ち主です。小林会長は、本来ならば、ずっと昔に処理すべき不採算事業を温存してきた、上の世代の『不作為』に批判を突き付けたのだ｣と指摘します。

　直言居士の小林会長は、平成年間をずばり｢敗北の時代｣と読んでいます。

　このコラムの記事は、日本経済新聞のWeb版である日本経済新聞　電子版も見出し｢平成の『敗北』なぜ　企業老いて成長できず ｣と伝えています。



　このコラムでは、平成年間がずばり｢敗北の時代｣だったことの証拠は、株式時価総額ランキングで示しています。

　平成元年（1989年）には、世界の上位20社の内に、NTTをを筆頭に日本企業は14社も入っていました。第一位にNTT、第二位に日本興業銀行、第三位に住友銀行などと続きます。

　これに対して、平成31年（2019年）には、世界の上位20社には日本企業はゼロです。一番上位の日本企業はトヨタ自動車の41位です。かなりの様変わりです。

　マクロの経済指標の一人当りの国内総生産（GDP）は、1989年は世界4位でしたが、2018年には26位まで落ちています。

　この原因を小林会長は｢生産セクター、つまり企業の活力の衰えだ｣と指摘します。｢日本企業がインパクトのある新製品や新サービスを生み出せなくなって、企業と経済の成長が止まった結果だ｣と指摘します。
　
　昭和の時代に急成長した日本企業も、徐々に老いて、平成の時代にはリスクを嫌う保守的な組織になったと指摘します。

　小林会長には、以下のような経験があります。他社に事業統合や買収・売却などの話を持ちかけると、その交渉はある程度は、進みますが、その途中で、｢有力OBの〇〇さんが反対で、説得できませんでした｣と話が頓挫します。

　現役の経営陣が、過去の経営陣のOBに反対されると、そこで話は留まります。現在の経営陣の経営責任はどこにあるのでしょうか・・。経営陣のOBは責任を持てるのでしょうか・・。

　役目を終えた元役員の発言がなぜ、経営方針に重みを持つのか・・。日本は民主主義の国ではないのかもしれません。