日本経済新聞紙の｢政と官 私の意見 国際派官僚の育成を｣を拝読しました

　2018年12月6日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面の見出し｢政と官　私の意見　国際派官僚の育成を｣を拝読しました。

　この記事の｢政と官　私の意見｣は最近、時々掲載されている短い記事です。今回は東京財団政策研究所の研究主幹の加藤創太氏が語ったことです。

　その主張は「国際派官僚の育成を｣という趣旨で、最近の日本の主要官庁の官僚について苦言を呈しています。

　日本経済新聞紙のWeb版である日本経済新聞　電子版では、見出し｢政と官　私の意見　国際派官僚の育成を　　加藤創太　東京財団政策研究所研究主幹｣と報じています。



　「現在の官邸主導の問題点は何ですか」という質問に対して、その答えは「異常さは二つある。一つは中央官庁の官僚が国会で『記憶がない』と言ったり、公文書を改ざんすることです」と答えます。

　そして、「もう一つはこうした不祥事が政権打倒につながらず、うやむやになっていることです」とずばり指摘しています。

　本来、官僚は政治家の要請に応える一方、政策の専門家として自律性を持つと語り、「今の官僚は政治家ばかり見て、自立性の重みを失いつつある」と語ります。

　そして、「なぜでしょうか」という質問に対して、「二大政党制の機能不全が根本にある」と解説します。野党に力がなく、政府・与党の監視機能が効いていないと分析します。そして、疑似政党の役割を果たしていた自民党の派閥も力を失ったと指摘します。

　官僚は政治から独立しないといけない面があると語り、「政策実現に力を尽くす一方、政治家の働きかけがあってもダメな政策はダメといえるようにすべきだ」と語ります。

　「官僚の人材は質が落ちていませんか」という質問に対して、日本の官僚のレベルは明かに落ちている。米国では、時に政治任用の人材の質が高い。彼らは博士号を持ち、複雑な論文を読みこなす。日本が国際競争を生き抜くには、体系的に国際派官僚を育てる仕組みが必要だと指摘します。

　現在、中央官庁の官僚を目指す若者が減っているそうです。「政策の専門家として自律性を持つ」ということを、若者・国民に対して存在感を示さないと、優秀な人材は政策の専門家への道として国家公務員試験を受けない事態を招きつつあります。
　
　なお、加藤創太氏は元通商産業省の官僚であり、現在は国際大学の教授を兼務している識者です。