日本経済新聞紙のミニ解説「競争促進、プランは平易に」を拝読しました

　2018年10月18日に発行された日本経済新聞紙の朝刊の中面に掲載されたミニ解説「競争促進、プランは平易に」を拝読しました。

　このミニ解説は「ケイタイ料金見直しの視点」というコラムの「中」編です。

　この記事は「『携帯電話の料金を4割削減』という公約・・。今年9月に行われた沖縄県知事選で自民党などが推薦した候補の公約が波紋を呼んだ」という文章から始まります。この公約は、知事選候補の公約に掲げるのにふさわしい内容なのかどうかが疑問視されたからだと続きます。その時には、Web上では「県に権限はない」などと指摘する書き込みも相次いだそうです。

　「そもそも国（政府）に民間企業の料金を変える権限はない」と、総務省の担当者はきちんと説明します。それでもこうした声が上がる点に、日本の独特の文化（？）が感じられます。

　日本経済新聞紙にWeb版である日本経済新聞　電子版でも見出し｢ケイタイ料金見直しの視点（中）競争促進、プランは平易に｣と報じています。



　自由化された市場に対して、政府に残された手立ては競争を促進するルールづくりです。総務省は2000年以降、格安スマートフォン事業の参入促進などの様々な対策を打ってきました。

　大手の携帯電話会社には、自社が販売したスマートフォンを他の通信会社で使えなくしていた「SIMロック」という仕組みの解除に応じることも義務づけました。

　2015年には、安倍晋三首相が経済財政諮問会議の中で、携帯料金の引き下げに言及しています（政府に権限はないのですが・・）。この時には、政府は携帯電話大手企業に“ライトユーザー向け”に安い料金プランを導入するように要請しました（権限はありませんが、要請はできるようです）。

　その後も、SIMロック解除などの厳格化をなどを要請する手を打ち続けてきました。

　10月4日に開催された情報通信審議会（総務相の諮問機関）の特別委員会では、委員の一人が「毎年、（携帯電話について）会議をやっている。毎年続けることは、おかしいのではないか」と疑問を呈したそうです。

　権限の無い政府・公官庁が、携帯電話大手企業に携帯市場の競争を促進する“ルール”を打ち出すと、その新しいルールに合わせて、携帯電話大手企業は販売手法を工夫します。一応応じた工夫ですが・・。

　その工夫をふさぐために当局がルールを整備する・・。携帯市場の競争政策を巡っては、総務省内にも実は「方策はほとんど残っていない」という声が漏れてくるそうです。

　海外市場に比べて、割高という日本市場の携帯電話利用料金の懸念を払拭できずに、現在に到っています。

　現在の日本の携帯電話市場では、月額1000円から2000円という格安プランが登場しています。そして、複雑なプランを消費者に分かりやすくするという議論が少ないという不満も残ります。日本市場が膠着している事情の中に、日本市場の問題が隠れています。

　この問題の本質があまり明らかにならない点に、日本の市場の問題が潜んでいます。