2015年6月5日に発行された朝日新聞紙の朝刊一面に「足りぬ介護 地方移住を 10年後、東京圏の需要45%増」という記事が載っていました。
有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長は元総務相の増田寛也さん)は6月4日に、今後10年間に東京都などの1都3県の“東京圏”の介護需要が45パーセント増えて対応する介護施設とその人材の不足が深刻になるという推計を発表したと伝えます。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは、見出し「高齢者の地方移住を 東京圏の介護需要、10年後45%増 創成会議提言」と報じています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/1e/31/9bab23cfc3699002d9bbb55ed5940f8a.jpg)
朝日新聞 DIGTALではさらに、関連する記事を追加で載せています。
![](https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/07/fe/280253a908cda2b20027bb9ed431752b.jpg)
日本創成会議は、この大問題の対策として、高齢者の地方移住などを提言しました。具体的な候補地としては、医療・介護能力に余力のある26道府県の全国41地域の名前を挙げています。
まず、2025年までの今後10年間に介護サービスの利用者が増えると予測される東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県)では45パーセントも増えるそうです。さらに、近畿圏は同36パーセント増、北海道は同32パーセント増とのことです。
2025年までに介護利用者は全国では168万人増、2040年までに313万人増えるとの予測です。この結果、介護施設や高齢者住宅の受け入れ人数は、現在でも東京都では不足しているうえに、2025年になると、その不足は埼玉県と神奈川県にまで広がるとの見通しです。
東京圏での高齢化問題の対策として日本創成会議は、病院や介護施設が比較的整っている地域として、北海道の釧路市や帯広市、函館市などの41地域を“医療・介護に比較的余裕のある”地域として紹介しています。比較的大きな都市は、函館市、青森市、富山市、福井市、岡山市、松山市、北九州市だそうです。
そして日本創成会議は、ある程度元気な健康な内に、こうした地方都市に移住することを提案しています。
素朴な疑問は、こうした将来の日本の課題の提言が民間有識者がつくる民間研究機関かた発信されたことです。現在の政府と厚生労働省などの行政はどう反応するのでしょうか。また、さらに素朴な疑問として、2020年の東京オリンピックを開催するという余裕があれば、東京都の病院や介護施設の対応策に振り向けた方が賢い気がします。現政府のいう地方創成の中身がなにかも気になります。
有識者らでつくる民間研究機関「日本創成会議」(座長は元総務相の増田寛也さん)は6月4日に、今後10年間に東京都などの1都3県の“東京圏”の介護需要が45パーセント増えて対応する介護施設とその人材の不足が深刻になるという推計を発表したと伝えます。
朝日新聞紙のWeb版である朝日新聞 DIGTALでは、見出し「高齢者の地方移住を 東京圏の介護需要、10年後45%増 創成会議提言」と報じています。
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朝日新聞 DIGTALではさらに、関連する記事を追加で載せています。
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日本創成会議は、この大問題の対策として、高齢者の地方移住などを提言しました。具体的な候補地としては、医療・介護能力に余力のある26道府県の全国41地域の名前を挙げています。
まず、2025年までの今後10年間に介護サービスの利用者が増えると予測される東京圏(東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県の1都3県)では45パーセントも増えるそうです。さらに、近畿圏は同36パーセント増、北海道は同32パーセント増とのことです。
2025年までに介護利用者は全国では168万人増、2040年までに313万人増えるとの予測です。この結果、介護施設や高齢者住宅の受け入れ人数は、現在でも東京都では不足しているうえに、2025年になると、その不足は埼玉県と神奈川県にまで広がるとの見通しです。
東京圏での高齢化問題の対策として日本創成会議は、病院や介護施設が比較的整っている地域として、北海道の釧路市や帯広市、函館市などの41地域を“医療・介護に比較的余裕のある”地域として紹介しています。比較的大きな都市は、函館市、青森市、富山市、福井市、岡山市、松山市、北九州市だそうです。
そして日本創成会議は、ある程度元気な健康な内に、こうした地方都市に移住することを提案しています。
素朴な疑問は、こうした将来の日本の課題の提言が民間有識者がつくる民間研究機関かた発信されたことです。現在の政府と厚生労働省などの行政はどう反応するのでしょうか。また、さらに素朴な疑問として、2020年の東京オリンピックを開催するという余裕があれば、東京都の病院や介護施設の対応策に振り向けた方が賢い気がします。現政府のいう地方創成の中身がなにかも気になります。