信用できない。

3月24日燃料油脂新聞より

元売大幅仕切り下げで続落
ガソリン中心値94.3～95.5円（※系列玉ではなくスポット＝業転玉です）


業転玉の大幅値下げで、コープ生協は素直に値下げを行った模様 ↓

※単なる一商品として燃料油を扱う異業種と、燃料油マージンで運営を行うガソリンスタンドの違いです。
そして消費者に支持されるのは異業種だということも知っています。


真の意味で　日本のため施策を



「国・政府、元売は　地場フル存続に力を」廃業増へ危機感強まる　




ガソリン粗利20％超も不足か　「需要減に合うマージン必要」


※20年以上の過当競争を経て現在、当商圏は20％超のマージンを得られる好市況地域となっています。
ですが、
和歌山のように98円で売る店が近隣にあれば、20％超のマージンを得ることは大多数の小規模地場店にとって不可能なことです。



3月23日ぜんせきより

消防庁　ＨＣ、通販など協力要請
容器入りガソリン販売には本人確認徹底を

※ガソリンスタンドでは2月から“義務化”されています。


コストコ依然各地で猛威




愛知石商研修会　　一般小売業並みの粗利益2割は必要　
実際は利益がほとんどなく経営難、後継者や人手不足など苦しい事ばかりなのに、消費者にはそれが伝わらない。
それどころか
「ガソリン価格が10～15円もの差があるのは儲け過ぎているから」
「普通の業界は集客用にポケットティッシュを配っているのに、ガソリンスタンドはボックスティッシュを大量配布するほどに経営に余裕がある」
「セルフなのに従業員がたくさんいる」など
真逆の印象を与えている。
こうしたイメージを払拭し、経営を継続させていくためには、元売に頼らず、しっかりとした理念による価格政策、マージンの確保がなにより重要となる。


※消費者が誤解するのも無理はない。

消費者に誤解を与えて来たのは誰ですか？

セルフなのにスタッフをズラリと揃えて、新聞の折り込みチラシで「ガソリン軽油〇円引き」「ボックスティッシュ5箱プレゼント」などと集客してきたのは誰ですか？

元売から事後調整などで助けて貰ってきたのは誰ですか？

地場3者店の（正規ルートでの）仕入れでは不可能な安値看板を掲出してきたのは誰ですか？

だから、
当ブログはコストコセルフＳＳを応援します。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/50e93c89c0e312cf8121700a411027ac



「論説」中小ＳＳを協力支援する理由


＞「採算販売に徹する」ことを確かなものにするには、元売子会社、大手フリートといった全国ネットワークのＳＳの下支えが欠かせない。
＞さらには地場ＳＳネットワークを有する地場大手ＳＳの牽引力が欠かせない。

※
20年以上の過当競争を経て現在、当商圏は20％超のマージンを得られる好市況地域となっています。

しかし20年以上前に、当市で3者店の仕入値同然の安値看板を掲出したのは、異業種やＰＢではなく、他府県に本社のある系列特約店（2者店）と、（セルフ改装以前の）地場大手です。


私は、彼らのことを信用できません。


大手の店っていうのは様々な役職に付いていることも多く、様々な方面から忖度される（されている）ことと思います。
ただこの先は、
地場店が減少するごとに地域社会への影響は大きくなるでしょうから、忖度している側もそれは肝に銘じておいた方が良いのではないかと思っています。



おまけ

独立系GS
2007/10/29「不当廉売に油外不正販売－恥ずべき報道」
https://blue.ap.teacup.com/chumi/265.htmlより一部紹介

最近、貧すれば鈍す、ＧＳ業界の恥ずかしい報道が相次ぐ。

「ガソリンを原価割れ販売　公取委、２社の排除措置命令へ」
2007年10月26日 朝日新聞

仕入れ値を下回る極端な低価格でガソリンの販売を続け、他業者の営業を困難にしたことが不当廉売にあたるとして、公正取引委員会は、大手石油販売会社「シンエネコーポレーション」（栃木県小山市）と、「東日本宇佐美」（東京都江東区）の２社に対し、独占禁止法違反（不公正な取引方法）に基づく排除措置命令を出すことを決め、事前通知した。通知を受けた社は意見を述べたり、証拠を提出したりすることができ、公取委はこれらを踏まえて処分を決定する。 
関係者によると、不当廉売があったのは栃木県小山市内の幹線道路沿いに２社が展開している計約５カ所のガソリンスタンド。２社は今年７月ごろ、集客のために、互いに対抗しながらガソリンの販売価格を下げ続け、原価割れの状態を継続。他業者の営業を困難にしたとされる。仕入れ値よりも安い、１リットル当たり110円台前半～120円台前半で売っていたという。 
原油高の影響で過当競争が各地で進むなか、極端な事例として同市内の状況を問題視していた業界団体などからの指摘を受け、公取委は、２社が低価格販売を続けてライバル業者を市場から追い出した後に、価格を戻して収益率を上げることを狙っていた疑いがあるとみて調査していた。