日本のどこにでもガソリンスタンドがあるという状況を、不満に思っている人もいる。

10月25日燃料油脂新聞より


中小業者の官公需受注　閣議決定 地方に伝わらず

「災害時協定を結んでいるから平時において随意契約を行う必要はない」という地方自治体の担当者もおり、
地方自治体の担当者レベルでは閣議決定があること自体を知らないケースも

閣議決定はあくまで「配慮」であるとして、災害協定を締結しているにもかかわらず一般競争入札を実施している例もある。

実際にSS運営をしていない会社による発券店値付けカードシステムによる入札を禁止してほしいなどの要望。



10月28日ぜんせきより



SS維持には地域の意識大切　エネ庁石油流通課長が講演

SS過疎を防ぐには、SSを継続維持していくという地元自治体や住民の強い意識がなにより大事だ。





月刊ガソリン・スタンド11月号
SS業界番外地からアレコレ放談真っ最中！（河谷福治郎氏）　より






某役所でこんな話を聞いたことがある。
「○○（地名）からガソリンスタンドがなくなったら電気自動車のモデル地区に指定したいんだ」 

日本のどこにでもガソリンスタンドがあるという状況を、不満に思っている人もいることを知ってもらいたい。

補助金のあり方も考えものだ。
（過去10年間で2000億円の税金を投入しながら、SSを減らし続けた責任は非常に重いのである）




＊＊＊以下masumi


＞閣議決定はあくまで「配慮」であるとして、災害協定を締結しているにもかかわらず一般競争入札を実施している例もある。

見解が見解でしかないのと同じです。
強制できるものではありません。

石油販売業界は、“背に腹は代えられない”として系列外の業転玉を仕入れる系列店があり、公取委もそれを認める見解を出した。
それなのに、地方自治体に対して「（値段は高くなりますが）閣議決定されたので、」なんていうのは身勝手だと思います。



＞SS過疎を防ぐには、SSを継続維持していくという地元自治体や住民の強い意識がなにより大事だ。

その地域の住民や自治体で、地場のガソリンスタンドが10円以上もの卸格差によって疲弊している現実を知っている人間がどれだけいるでしょうか？
生存不能と形容される卸格差のなかで業転にも手を出さずにやってきた（やっている）地場店の存在をー


知らないから、高値＝暴利と誤解され、傲慢で横柄な態度の消費者に更に疲弊させられる。

地元自治体や住民の強い意識がなにより大事だとおっしゃるのなら、先ずはこの業界の現実を周知させてほしいです。



ただ、誰だって安い方が良い。
知ったとしても、官公需受注の配慮が閣議決定されたとしても。

つまり“リッター10円以上もの価格差”がなければ、こんな問題も起きてはいない。


しかしまた311では官公需を落札していた県外業者と連絡すら取れず、石油組合を通じて依頼された地元のガソリンスタンドが供給しました。
その教訓もどこへやら。

このまま配慮が無ければ、例え災害協定を締結していたとしても災害時に組合員SSの姿は無いかも知れない。
官公需を落札したのが実際にはガソリンスタンドを運営していないリース会社の場合、その時どうするつもりなんでしょう？




＞役人の本音はこんなものだろう

○○（地名）にも独居老人や車を持たず灯油は配達に頼っている家庭もあるでしょう。
最後の1軒になりながらも（不採算で）それらの家庭への灯油配達をポリ容器1つ2つでも担い続けているガソリンスタンドもあるでしょう。

所詮は他人事なんですよね...


だから、

身銭を切ってまで店を続けるなんてバカなことはやめた方がいい。

セルフに改装した2者店のように、不採算な小口配達は切り捨てて大口だけ配達すればいい。

そして灯油難民は行政にお任せすればいいのです。



・・・と言うのも簡単で、これも“所詮は他人事”。



地場業者は、その地で生まれ育ち、生業としてガソリンスタンドを営んできたのです。

報われないとしても、そんな理由で、「まだやれる」のに「もうやめる」とはいかないのが地場業者なのだと思います。


ただし、「いつまでも」というわけにもいかない。