感染急増｢子ども｣にワクチンを受けさせるべきか | 新型コロナ、長期戦の混沌 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース (toyokeizai.net)
デマ拡散で巨額の収益を上げる「反ワクチン産業」
その他、新型コロナワクチンの副反応に関しては、世界中で突拍子もないデマが流れている。
鉄が含まれるわけでもないのに注射部位に磁石がくっつく（腕にマイクロチップが埋め込まれる）、DNAに組み換えが起きる、女性は不妊になる、といった類だ。耳にしたことのある方も多いだろう。
悪質なのは、こうしたデマが意図的に、ごく一握りの人間の利益のために生み出され、世界中に拡散されていることだ。かつては「運動」レベルだった反ワクチンキャンペーンが今や「産業」にまで成長し、人類に不利益を生じさせている。
アメリカ・英国で展開している非政府組織CCDHの報告書によれば、今年2月1日から3月16日までの1カ月半の間に、主にFacebookとTwitterを通じて世界に81万2000件のワクチン関連デマが発信された。その65％は、わずか12人（22組織）の反ワクチン運動家の活動から生み出されたものだったという。
彼らは自然派を謳い、政府の陰謀説を流布し、新型コロナウイルスの存在を否定するなどして、ワクチンや医師を貶めようとしてきた。センセーショナルなメッセージが耳目を集め、今年3月までにSNS上でのべ5920万人ものフォロワーを獲得した。最新の報告書では、その数は6200万人を超えている。
反ワクチン業界は、そうして集めたフォロワー相手にセミナーを開き、会費を徴収し、サプリメントや本の販売などを行ってきた。CCDHの別の報告書では、業界全体の収益は年間少なくとも3578万ドル（39億円超）に上ることが示されている。のみならずアメリカ連邦政府の給与保護プログラム（PPP）からも、少なくとも合計151万ドル超（1億6600万円弱）の融資を受けている。
実質的にその片棒を担いできたビッグ・テック（Google、Facebook、Instagram、YouTube、Twitterといった世界的規模のアメリカIT企業群）に対しても、批判が高まっている。
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デマとかフェイクとか 脚色は反ワクチン派運動の中にもワクチン推奨派運動の中にもどちらにもあると思っています。
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