masumiノート

何を書こうかな?
何でも書こう!

恩恵教授は“業界内”で大手と呼ばれる企業の特権?

2019年05月28日 | ガソリンスタンド4

月間ガソリンスタンド2014年3月号 麻生 豊氏の記事より

補助事業を利用するメリットは大きく、知人にも複数店舗を持ち、毎年いくつもの補助事業を活用している石油販売業者がいるが、

創業以来、納めた税金よりも貰った税金の方が多いという。

補助金を受けるためには補助金で賄えない部分を自己資金で用意しなければならない。
補助金の仕組みを理解し、補助金を活用するための人材も必要となる。
ところが、この自己資金も人材も用意できない零細・小規模事業者が非常に多い。

つまり、補助事業が手厚くなればなるほど、その額が大きくなればなるほど、
それを利用して儲ける事業者と、まったく儲けることができない事業者との間で、格差が拡大してしまうのである。

本来は零細・小規模事業者ほど補助金の恩恵を受けられなければ制度の意味がないのだが、
現実は、中堅以上の企業、あるいは“業界内で”大手と呼ばれる規模の企業ほど、儲かってしまうという不思議な現象が生じているのである。


::::::::::::::::::::::


当店がこうした補助制度のことを知ったのは、世の中でエコが叫ばれた頃です。
土壌汚染問題が云々され、地下タンク漏えい防止のための圧力検査に補助が出ると知ってからのことです。
その補助制度を利用するとき、(営利目的の事業所に?)と何か後ろめたさのようなものを感じた記憶があります。


以前からセルフ改装などに補助金が出ていたことなどは露ほども知りませんでした。
恐らく地場の小規模業者(主に3者店)にまで情報が届けられていなかったのではないでしょうか。



5月27日ぜんせきより

緊急用ローリー・POS導入補助申請受付
ー災害時のエネルギー供給拠点整備ー



住民拠点SS整備補助事業 予算22.6億円
補助率10分の10 限度額は250万円

POS導入補助 予算58.1億円
補助率2分の1 限度額は1SSあたり300万円、1企業あたり2,000万円

緊急配送用タンクローリー予算額30.0億円



こうした予算が通るのはガソリンスタンドが「無くてはならないインフラ」であることの証しでもあるのでしょう。

「無くてはならないインフラ」「災害時の燃料供給、最後の砦」
だから「これ以上減らしてはならない」と全石連(石商)が活動されています。


しかし減少は止まりません。


*****


今も市況は業転玉の影響を受けています。 へ頂いたコメントより

>元売子会社の連結決算や、いまだに残っている事後調整を是正しなければ業界の健全化などありえません。
>石商に名を連ねた方々はどれ位の事後調整をしてもらっているのでしょうかね?


>とはいいつつ、透明化されたら困るのは石商に名を連ねてる大手販社でしょうから、自分たちの首を絞めるようなことは間違い無くやらないでしょうけどね(笑)


*****


発券店値付けカード問題にしても同じです。

末端の小規模事業者組合員(3者店)の経営を困難にしているのは、石商に名を連ねている“大手”(2者店)です。


だから減少は止まりません。



補助金を注ぎ込んでも

というか、

そもそも何故補助金がなければ成り立たない業界になったんでしょうね?


ガソリンスタンドが全て事後調整や業転玉などと無縁の3者店ばかりなら、
要するに卸格差が無ければ、
余程でない限り赤字比率が50%60%なんていう異常な業界にはなっていないはずです。
もしそうならそれこそ無能な経営者の集まり(業界)です。



勝手払いなんていう事をする特約店の存在があって、
外販部隊なんていうものが存在した元売があって業転玉を
垂れ流して、
事後調整なんていうものが主に2者店に与えられて、

そうした大手業者が安売り競争を始めて、量を売ることで更に値引きを要求して、

終いには元売自身がエネ庁に対して「卸価格を決める指標が欲しい」なんていうような状況にまでなって、

安値競争が行き過ぎて、
その安売りしている大手が補助金を多く受け取り、
その安売りしている大手が「赤字倒産」していく業界は、


悲劇ですか?喜劇ですか?


茶番劇もいい加減にしてほしいです。



地場店は本当の意味での燃料供給を担っているから簡単に店を畳むことが出来ないのですから。





5月29日追記

裸のフクシマより一部転載

税金投入という詐欺ビジネスで私腹を肥やす人たちが政治や情報をコントロールしてきたからだ。
嘘をつき続けるには金がかかるが、その金も税金でまかなわれてきた。
原子力発電に投入されてきた税金の用途名目は「原発推進」ではない。
環境保全、自然保護、教育、研究援助といった様々な名目で巧妙に使われてきた。
グリーンなんとか、エコなんとか、クリーンなんとか、次世代技術なんとか・・・・そういう名称のプロジェクトの多くが、原子力ムラという利権集団の原資になっていた。

経産省の中には、核燃サイクルなど無理だとわかっている人たちはたくさんいるが、それを言ったら消されることがわかっているから動かない。こうした環境を変えていければ、まともに働く官僚はたくさんいる、と信じたい。





コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。