政治経済

同業者で業界関係の役をされているYさんから電話があった。
O石油（地場ではない、ニュータウン開発に伴い進出してきたが敗退するところをメーカー主導によりCAセルフ化した、例のGS）が看板価格を3円下げたらしい。
「系列仕切りは下がっていないのに、待ってくれ」と頼んだのだが本社の意向ということで強行した模様。

こうしたセルフを利用できる消費者にとっては喜ばしいことでしょうが・・・・・


だけど、少し想像してみてほしいのです。
ポリ容器数個の灯油配達を必要としている人のことを。

価格差が10円、15円、20円と広がることによって、今でさえギリギリで存続している（※高値の）零細系列店の廃業は間違いなく加速されます。

PBや無印になれば価格的な開きは縮めることが出来るかもしれませんが、地場業者が抱えている顧客の中には系列であることが必要不可欠である顧客も存在していることを忘れないでください。
（※ですから自民党石油流通問題議連等の「系列でも業転OK」は間違っています）


でもこうしたことをいくら言っても大多数の消費者にとっては他人事です。
ガソリンスタンド過疎で発生する灯油難民等、社会的弱者を救済するために働くのは政治家の役目ではないのですか。
そして又、社会貢献という大義を掲げている元売等も地域の産業界のためにも系列をしっかり守る必要があるはずです。

地場業者に任せっぱなしで、恥ずかしくはないのでしょうか。




↓11月6日の燃料油脂新聞です。

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