怒り出したこうちゃん

消防法に縛られて不自由してきたフルには面白くないことが、これからドンドン決められていくよ。



昔、私が「早く一抜けたってした方が賢いよ」って、こういう話をする度にこうちゃんは不機嫌になっていたけど、
あのとき私が言ってたこと、その通りになってるでしょ。

面白くないだろうけど、

そういうことだよ。



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“その時”、こうちゃんの血圧があがらないようにと折に触れ言い聞かせてきた。

ですが・・・

そんなもん規制緩和とちゃう！何でもありの無茶苦茶や！　
規制緩和っていうのは、土台があって、そこは守ってのことや！

ガソリンは危険物や、だからローリーからの直接給油は認められず消防法で規制された“こういう施設”でしか給油できないことになっているんや！
なのにこういう決められた施設内でなく、そこらへんの道路上でローリーから直接給油？
いくら静電気の発生を防ぐ装置やガソリン漏れを防ぐ専用金具などの開発が進んでいるか知らんけどな、もしすぐそばを、咥えたばこの人が通ったら？
ノズルと（車の）給油口の間からガソリン蒸気は出るんやで？それに引火せんという保証はあるんか？


え？
セルフでの携行缶給油？

ほな今までの、あの事件のあとで、“携行缶での購入は身分証明書の提示”とまで言い出した、アレは一体何やったんや？！


・・・とまぁ、案の定、頭に血が上るこうちゃんなのでした。


でも確かに。
今まで私たちガソリンスタンド業者は「警察よりも消防様」

中古車販売でも店頭に車を置くことは許されず、タイヤの陳列ラックですら・・・
そんなふうに消防法規制で不自由な思いをしてきたー
だけどやっぱり危険物施設ということで、営業を続けるため消防の指導には絶対服従でやってきたんだもんね。

そら腹も立つよね。


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5月15日読売新聞より

過疎地に移動ＧＳ、タンクローリーから給油実験
政府は、ガソリンを運搬するタンクローリーから自動車に直接給油する「移動式ガソリンスタンド（ＧＳ）」の実証実験を始める。

　移動式ＧＳは災害時のガソリン不足に対処するため導入を検討してきたが、過疎化が進む地方ではＧＳの閉鎖が相次いでおり、平時にも活用する。

　実証実験では、計量器を取りつけたタンクローリーを自治体の駐車場などに止め、自動車に直接ガソリンを給油する。タンクローリーの運転手はガソリンなどの危険物を扱う免許を持っているケースが多く、運転手が給油作業にあたることなどを想定している。５月中に実施を希望する自治体の応募を受け付ける。

　移動式ＧＳは、ＧＳをつくるための土地の確保や地下タンクの設置などに費用がかからない上、移動販売のように特定の場所に行って給油できる。政府は販売事業者側にメリットが大きいとみている。

　ガソリンは引火性が強いことから消防法で直接給油は原則禁止されている。ただ、引火につながる静電気の発生を防ぐ装置やガソリン漏れを防ぐ専用金具などの開発が進んでおり、政府が災害時を想定して２０１７年度に行った事業では問題は生じなかった。経済産業省には静岡県浜松市などから要望が寄せられており、災害時以外でも移動式ＧＳを活用することにした。



5月16日追記

5月14日ぜんせきより

エネ庁・次世代燃料供給インフラ研究会
規制緩和　地場SS主体で　イオン・ローソンに違和感

イオン・ローソンの主張は、
現状の規制では幅広い生活サービス拠点になれない⇒規制緩和を。

全石連の佐藤副会長は、
「これまでの消防庁の考え方を基本的に支持したいと思っている。冒頭、ガソリンも携行缶ではなくポリ缶にも給油できるようにという要望もあったが、いままで我々は石油製品を取り扱ってきて、危険物であることを十分認識している。東日本大震災を現地で経験した中で、地下タンクは津波が来ても影響がなかった」と、管理責任や安全性を無視した規制緩和の危うさを指摘。

「最後の砦である石油エネルギーなので、いろいろなことがあってもライフラインとして守らなければならないということを目的として本日の会議があるのだと思う」と強調した。

安藤副部会長も「小資本小規模企業が継続できる規制緩和の議論であってほしい。収益性の乏しい業界のSSが日頃から有事に備えている実態を理解いただきたい。将来に向け減り続ける仲間のための規制緩和としてほしいという思いがある」とSS業界の現状を明らかにした。

こうした議論に対し、橘川武郎委員（東京理科大学大学院教授）は「規制緩和がなければSSがもっと減ってしまうという危機感がある。主役である既存SSにとって規制緩和がビジネスチャンスにつながらないといけない」

消防庁は「（規制緩和に対する）現場のニーズは理解する。佐藤委員の言われる通り保安管理は必要で、できること、できないことを整理したい」などの発言が相次いだ。

安念潤司座長は「ある時期SSが急激に減ることは避けなければならない。そのために収益性を高めるという原点に立ち返り、これからも議論を進めたい」と今後の論点をまとめた。

 

 

5月15日燃料油脂新聞より

イオン＆ローソン　消防法緩和を要望　ｖｓ　SS側　コスト削減一辺倒に難色

第4回目となる今回の会合では、SSと流通産業との連携や協業の可能性について、合弁会社メガペトロによってショッピングセンター（SC)併設SSを運営するイオンと、全国で約1万4000店のコンビニエンスストア（CVS)を展開するローソンから提案や課題を聞き取り論点整理を行った。

流通・物流など地域のサプライチェーンを支える産業との連携は、これまで議論してきた過疎化・人手不足対策、自動車自体と自動車の使い方の変革への対応に続く3つ目の課題。

エネ庁が課題のひとつにあげたのは、流通産業との連携がSS事業者の新たな事業展開の選択肢になる一方、SS撤退の増加で地域の燃料供給をSS事業者以外の事業者に託さなければならない事態を想定しているからだ。

イオンによると、メガペトロが店舗の駐車場内に展開するSSは60ヵ所ある。
SCの出店が難しいエリアについては5～10カ所の簡易ガソリンスタンド設置を提案。

1つの遠隔監視センターで全スタンドの監視、給油許可、指示を行う形態で、開閉店業務、顧客対応などを近隣の公営設備や郵便局などに委託する。
需要があれば灯油の販売も検討。

支払いを電子マネーに限定すれば委託業務の削減が可能という。

商圏人口1000人、自動車保有台数700台、年間ガソリン消費量450キロリットル、市場占有率50％で、月間約10万円程度の補助金があれば収支が均衡する状況を想定している。
実現に向け特区を設定し、屋根を難燃性素材のテントでつくることの許可、屋外SSのキャノピー面積を空地面積の3分の1以下としている規制や給油の監視業務など関係規制の緩和を要望。顧客による携行缶への注油を認めることも求めた。

他方、ローソンは2月末現在、全国に1万3992店舗を展開。
SS一体運営店も関東を中心に20カ所程度ある。
特約店がフランチャイズ加盟し、CVSをSS施設のひとつと位置付け、SSとCVSを一体運営するかたちで展開している。

閉鎖を検討していたSSのマルチ計量機を1基だけ残し「ガソリンを売るコンビニ」に改装して復活した神奈川県での事例や、不振のローソン店舗に給油設備を設置してSS併設モデルとして再出発した事例を紹介、
SSとCVS双方のメリットを強調した。

店舗の競争力に関し給油監視に対する指導が管轄の消防機関によって異なり競争力低下を招いていると指摘。
「給油許可を出す制御卓をSSに面した窓に密着させること」など実際に受けた指導を示し、設備配置の制約やコスト上昇につながっている実態を説明、給油監視や都市計画法と消防法の見解の統一、物品販売の場所制限の緩和など求めた。

これら保安規制の緩和を巡る流通産業側の要望に対し、同研究会に参加する佐藤義信全石連副会長は「コスト削減だけを考えた規制緩和であってはならない」と指摘。

セルフSSでの給油監視業務をあげ「（求めているのは）スマートフォンやタブレットを活用し、計量機のそばで従業員が給油許可を出せるような体制」にとどまっていることを強調。
安全確保の観点からイオンが提案する遠隔監視やガソリン携行缶への注油に否定的な見方を示した。

安藤順夫全石連SS経営革新部会副部会長は「モビリティ（移動手段）の進化にしてもどういう方向に向かうのか、はっきりわからない状況のもとで、われわれは不安を抱えながらSSを経営している。いろいろな可能性に小規模事業者も参加できるような議論をしてほしい」と述べた。

こうした意見を受け消防庁の渡辺剛英危険物保安室長は「地域の防火面も含め、このままSSが減少し燃料供給が途絶える事態はよろしくない。（規制に関わる）いろいろな提案の内容については保安の立場でできること、できないことを整理し、ある程度的を絞って検討したい」との考えを示した。

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＜夫婦の会話に戻る＞

ま、「まぁまぁ、まだ決まったわけじゃないからさ。消防庁はできること、できないことを整理して検討するって、一応今はまだそういう段階やから」

こ、「んなもん、検討すること自体、先ずおかしい。危険物保安の観点で（現消防法は）全て決められてきたことやろ？何がポリ容器でもや。これまで（消防法順守のために）どれだけ客と喧嘩してきたと思てるねん！」


※（masumi個人の考えで言えば、“貧乏くじを引いたような昔ながらのフル形態”で規制緩和後の20年をやってきた）
既存のガソリンスタンドの一店主の気持ちでございます。



消費者目線ではイオン＆ローソンの言い分に軍配が上がります。