結論ありきのVOC問題

9月17日燃料油脂新聞より


高額負担SSは困難　閉鎖撤退促す恐れも

SS対策は２種類

大気汚染をもたらす光化学スモッグやPM2.5(微小粒子物質）の主な原因とされるVOC（揮発性有機化合物）の削減策を巡り環境省は、SSの燃料蒸発ガスの排出削減が進んでいないと指摘して、石油業界の実情に理解を示さずSSを狙い撃ちして対策を進める。

燃料蒸発ガスを減らす方法は、自動車側とSS側との対策との２種類ある。
自動車での対策はORVR（車搭載型燃料供給時蒸気回収装置）車の導入だ。

神奈川県や東京都など９都県市が国に向けて早期導入を主張する。

大型回収装置を搭載し走行時や駐車時の燃料蒸発ガスを回収し、回収量も非常に大きい。
給油時に給油口からガスの放出を抑制して、車の回収装置に回収可能だ。

SSの対策はステージ1とステージ2の２種類ある。
荷卸し時のステージ1はタンクローリーからガソリンを荷卸しする際に、SSの地下タンク内から押し出される燃料蒸気ガスを大気中へ放出することなく、タンクローリー内に回収する方法だ。

給油時のステージ2は、自動車への給油時に給油口から大気中へ放出される燃料蒸発ガスを計量器ノズル（二重構造）で吸引し、地下タンク内に回収する。


最新データで反論

SSのVOC対策は１SS当たり数百万～１千万円程度の設備投資が必要と見込まれる。
SSのほとんどは中小零細企業で石油需要の減退、価格競争の激化で半数以上は赤字経営に悩まされている。
さらに消防法の規制強化で地下タンクの漏えい防止対応するため、多額の設備投資を行ったばかりだ。

SS経営者からは「多額の設備投資を強いれば廃業が続出し、ガソリンなど石油製品の安定供給が不可能となり市民生活に大きな影響を与える」と声が上がる。

こうしたSS経営者の声を無視して対策ありきで進む対応に石油連盟は異議を唱えた。

８月３日に開催した中央環境審議会微小粒子状物質等専門委員会、石油連盟自動車燃料専門委員会の上前伸浩副委員長は、事務局から与えられた説明時間わずか３分間で、最終とりまとめに向け石連の主張を述べた。

環境省は石油業界のみ精製と小売業を切り分け議論を展開する。
石油業界がこれまで取り組んできたVOC削減の取り組みを反映しない古いデータを基に対策を検討する姿勢に石油業界は反発した。
石連がVOC排出量を最新データに反映し試算したところ、平成26年度の燃料小売業のVOC排出量は平成12年度比で約24％削減していることが判明した。
さらに石油のサプライチェーンと燃料使用段階を合わせた業界全体のVOC排出量は約50％削減したと主張した。
環境省は過去の誤ったデータを根拠に議論を進めている。

会合では審議会の委員長を務める大原利眞国立環境研究所福島支部研究総括も石連の提出した最新データに基づいて議論をする提案に理解を示したが、
「これまで検討してきた中間取りまとめのフレームワークを見直すそこまでの理由が今のところないのではないか」と述べ、議論を封殺、
追い込まれた環境省は強引な議事運営で結論の取りまとめを急いでいる。

そもそもVOC対策は最終的に国民負担を強いるもので、石油精製・小売りを含む産業界、大学、国立研究所、行政の産官学が協力をしながら長年進めてきた経緯がある。
しかし環境省はこうした事実を無視し、共有する姿勢を一切見せない。


※これも結論ありき?

「当事者間で決めるのが基本」
卸価格決定方式　環境整備を要望（石連木村会長定例会見）






異業種からSS事業参入 『面白い　魅力ある仕事』
自動車関連で付加価値化


※こうちゃんも「面白い　魅力ある仕事」と言ってました。






販売店　疲弊募る　業転玉なければ経営できず


※そのうち業転玉があっても凌げなくなると思います。

消費者に「（他店と比べて）高い」と文句を言われたときに「安いのが良いのならこの先にセルフがありますからそちらへどうぞ」と言える店になるしかないと思います。






千葉県 JXTG系列SSシェアを検証　地場業者ネットワーク再構築に戦々恐々　
SS数586ヵ所、53.5％　セルフ占有率は50.6％