10月2日燃料油脂新聞より
統廃合で体質強化目指す 旗艦店への集約進む
地場業者の新設件数が著しく低迷する一方、大手事業者の中にはフルサービスをピュアセルフ化や閉鎖による店舗統廃合で、優秀人材など経営資源を旗艦店に集約させる動きが出ている。
とくに前年度以降は多くの地域で毎月のように続く減販に加え、カーケア販売や車検・整備でも低迷が続ており、
（今は）好市況の恩恵で運営を維持できているが・・・
特約店幹部は「燃料油に限らずオイルもタイヤもバッテリーも売れず、保険販売や買い取り、リースなど新しい事業を始めようにもノウハウがない。ガソリンマージンが取れる今は黒字運営できていても、安売りの量販店が近くにできれば運営できない店は少なくない。
宮城県 県外業者のオープン控え 沿岸北部の環境一変 県外業者のオープン控え
長崎県 経営揺らぐ離島ＳＳ 顧客流出深刻 販売量減
多くのＳＳがボリュームの半分近くを失う事態となっており、継続的な経営や従来の地域密着運営が揺らいでいる。
販売店ＳＳの多くで後継者が不在だ。
後継ぎがいない最大の理由は将来への不安だ。
※
長崎県の離島にＰＢ業者が出店したのは今から2年前のことです。
「早く一抜けたってした方が賢いよ」 2018年07月27日
灯油、地域を支える要 地元だからできる生活サポート
ＳＳ数減少 深刻な問題
◎・・元売統合やガソリンの需要減退など、ＳＳ業界にとって「激変」という事態に陥っているが、厳しいＳＳ経営のなかでＳＳ数の減少が大きな話題となっている。
元売が集約されたことでＳＳ数の削減が戦略として浮上し、（略）
元売の統合ではいずれＳＳの削減は全国で展開されると予想する業者も多く、道内でも同じ系列のＳＳが並ぶ地域では閉鎖の選別が行われているのは確実とみている。
一方道内では生活に欠かせない灯油の配送でＳＳ過疎化が問題となる地域も増える可能性もある。
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このブログを始めてから10年が経ちました。
この間「ガソリンスタンドが消える？！2月危機」とセンセーショナルな報道がされたりもしましたが、ガソリンスタンドが減少していく根本的な原因は地下タンクではないことを一人でも多くの人に知ってもらおうと努めてきました。
このブログで記事を書くだけではなく、地下タンクやガソリンスタンド減少に触れているサイトを見ればコメントを入れたり、メールを送らせて頂いたりしました。（そこには当市議会議員のお一人も含まれます）
知って貰うことでしか業界環境は良くなることはない。先ずは知って貰おう、との思いでした。
卸格差を知れば分かってもらえると思っていましたが、そうではない人もいました。
10円以上もの卸格差のなかでの価格競争（価格競争自体資本力の戦いです）を伝えても、
「マージンが足りないのならもっと高く売れば良い」とか「「サービスを」とか「経営の多角化で」とか...
業界環境は（当ブログとは関係なく、）元売の統廃合によって「良くなった」とも言えますし「更に厳しくなった（なる）」という声もあります。
この10年で市内の既存フル店の3件が店を閉めました。
ニュータウン開発に伴う広域業者等の新規出店があり数の上ではそれほど意識されませんが、それ以前の数も含めると15件ほどが店を閉めています。（※旗艦化もアリ）
複数店舗運営の特約店は旗艦化も可能ですが、1ＳＳ運営の販売店は姿を消すしかありません。
自然災害後の石油・ガス事故回避で ＮＩＴＥが注意喚起
https://www.nite.go.jp/index.html
「大気環境配慮型ＳＳ」認定302件 9月末
ガソリンベーパー回収装置義務化は第2の地下タンク問題と言われ、「これ以上のＳＳ減少は～～」ということで一旦見送られ、こういうカタチ（認定）になっていますが、グレタ・トゥンベリさんが注目されるなかでこれもいつまた義務化の方向へ向かわないとも限らず、将来への不安の1つですね。