大阪府より兵庫県の方が多くて、兵庫県より大阪府の方が多い。

エネ庁が8日に発表した品確法に基づく「揮発油販売業者数および給油所数の推移（登録ベース）」によると、
平成25年度末の兵庫県内のＳＳ数は1,120ヵ所で前年度末に比べて50ヵ所減少した。

改正消防法が猶予期限を迎えた関係で53ヵ所が減少した前年度にくらべ減少数は緩やかになるとみられていたが、
大手事業者の不採算店舗の閉鎖や、地場販売店の資金繰り悪化による自己破産などで、ほぼ同水準となった。

大阪府は69ヵ所減の1,089ヵ所。

兵庫県ではピーク時から約40％減少
大阪府ではピーク時から53％減少

兵庫県内の特約店は
「低燃費車の増加や高齢化でガソリン需要が減り、仕切り高騰で転嫁作業が追いつかず低マージンが常態化している。
消費増税以降はこれまで好調だった格安レンタカーやコーティングなどカーケア商品にも陰りが出始め、人材不足による人件費の高騰や、光熱費の上昇で必要経費が増えて経営環境が悪化している。
後継者がいない小規模業者に限らず、中堅以上の特約店でも廃業を決めるところが出てくるかも知れない」とみている。

7月14日　燃料油脂新聞



長野・松本市内　仕切転嫁実施
セルフ 170-171円に
フルは 173-175円

鳥取　厳しさ増す市場環境
商売の面白さ薄れ撤退に

安定維持する周南市　山口
「顧客は必要に応じてＳＳを使い分けている」「ＳＳが顧客の要求に応える段階は過ぎた」
自ＳＳの運営に徹することで「こちらも顧客を選別すればよい」
それがひいては無意味な価格競争の回避につながるとみる。
「自社の運営を貫く姿勢」の必要性を訴えている。