給油難民

ガソリンスタンド過疎地に“給油難民”
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20101214-OYO1T00753.htm?from=top

細る需要、規制強化で３分の２に激減
 　全国でガソリンスタンド（ＧＳ）が激減している。昨年度末で約４万店と、ピークだった１９９４年度の約３分の２に。自治体内にＧＳが３か所以下の＜過疎地＞も２００町村を超え、大阪府豊能町や奈良県三宅町、東京都青ヶ島村など７町村はゼロ。需要低下や安値競争による収益悪化に加え、老朽化した地下タンクへの規制強化もあり、廃業する店舗が増えたことが原因だ。減少に歯止めがかからない中、住民や自治体がＧＳを運営する地域も出始め、国も支援策の検討に乗り出した。

■値下げ競争□
　人口約２万３０００人の豊能町。６か所あったＧＳは２年前、すべてなくなった。住民らは隣接の京都府亀岡市などで給油するといい、同町の主婦（６２）は「車で２０分かけて給油に行くしかない」とこぼす。
資源エネルギー庁によると、車の減少やハイブリッド車人気などによるガソリンの需要低下に加え、セルフ式ＧＳの増加などで値下げ競争に拍車がかかり、ＧＳの６割は赤字。９７年度以降、毎年１０００店以上のペースで減少し、昨年度は２０４１店が閉鎖した。
また、総務省は６月の法改正で、地下埋没後、４０～５０年が経過した貯蔵タンクについて、２０１３年２月までに油漏れ防止用の加工を義務付けたが、改修には数千万円かかるとされる。
全国石油商業組合連合会（東京）によると、過疎地で営業する経営者の４割が廃業を考えているという。同連合会は、１７年には２万６０００店に減ると予想しており、“給油難民”はさらに増える見込みだ。

□自分で守る■
　地区唯一のＧＳが０８年５月に閉鎖した兵庫県神河(かみかわ)町の長谷地区。住民はガソリンのほか、灯油の調達もこの店に頼っており、購入するには、約１０キロ離れた町中心部まで行かなければならず、自分たちの手で店を運営することを決定。全３３６世帯が１万円ずつを出し合い「株式会社長谷」を設立し、０８年７月、スーパーを併設した「村営ふれあいＳＳ」を開業した。
経営は順調とは言えないが、大森康雄社長（７６）は「生活基盤が整わないとさらに過疎化が進み、地区に誰も住まなくなってしまう」と存続に力を込める。
町中心部のＧＳが閉鎖した宮城県七ヶ宿(しちかしゅく)町は今年９月、経営者から町に寄付された設備や土地を無償で民間に貸し出す「町有民営方式」で店を再開。福島県檜枝岐(ひのえまた)村では昨年から、都市部との販売価格差を抑えようと、ＧＳ事業者に販売価格の１０％を補助している。
一方、経済産業省は先月末、ＧＳ事業者や有識者による研究会を発足させた。今後、道路の整備状況など地域ごとの特性を調査し、ＧＳ撤退の要因を分析して必要な支援策を検討する。（2010年12月14日  読売新聞）

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やっと大手の新聞でも取り上げられるようになってきた。
これで少しは理解してもらえるようになるとイイナ。

以前は聞く耳を持ってもらえなかった「仕切価格とか仕入れルートの、違い」を。

この業界の矛盾だらけの現実を。

多くの個人経営の販売店が自己資産を注ぎ込んで現在まで営業を続けてきてるってことを。


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