7月11日 ぜんせき
販社の販売姿勢問題視
北関東SS激減
東北の被災地や過当競争が激しい関東地区など、東日本地区でのSS淘汰が際立っている。
異業種SSや一部のPBSSに元売子会社SSを巻き込んで、各地で激しい乱売競争を繰り広げており、経営体力がぜい弱な地場中小SSを中心に廃業・淘汰に追い込まれている実態が浮き彫りになった。
論説 外に発信し続ける気構え
横浜にある日本新聞博物館で、新聞広告の果たす役割について考える展示会「今の時代の新聞広告」が展示されている。
この展示会に数多の大企業の広告と並んで、東日本大震災直後に掲載された石油連盟、全石連連盟の意見広告が展示されている。
全石連では店頭掲示用ポスターとして本紙に差し込み、全国の読者にお届けしたので、ご記憶の方も多いと思う。
「不要不急の給油はお控えください」という直接的なメッセージとともに掲げられた「『急がない』『控えめに』という震災支援もあります」という柔らかな表現のキャッチコピーが話題になった、あの広告である。
震災直後、SSの前には長蛇の列ができ、交通渋滞まで起きた。
そして、自らも被災しながら、地域のためにと頑張って営業を続けていたSS店頭で、多くのスタッフが、
長く待たされたから と、あるいは 品切れで給油できなかったから と、
ドライバーから暴言や、時には暴力まで振るわれるという理不尽さを味わった。
そのことこそ、「不要不急の給油はお控えください」とのメッセージを発するに至った理由といっていい。
なぜ、そんなことが起きたのかは明確だ。
それだけ 灯油が あるいはガソリンが、貴重なものだったからだ。
“血の一滴”を供給するインフラとしてSSが社会にとって必要不可欠の存在であると、
あの時、少なくとも関東から東北にかけての一般消費者は心に刻み付けたはずだ。
しかし、、その後の経緯は多くの方が目の当たりにされた通りである。
安値表示は再び巷に溢れ、安値を礼賛するマスコミの論調も相変わらずだ。
災害時協定を結び、地元SSに燃料の優先供給を求める自治体も、平時には入札で最安値を提示する全国ネットの量販店と契約し、地元SSの経営には無頓着のままだ。
SSは、いざというときにだけ都合よく登場するスーパーヒーローではない。
常に、サプライチェーンの一角を担う重要なインフラとして存在し、同時に、そこで働く人たちの日常を支える生活の場として存在する。
そのことを、
一般消費者はもちろんのこと、マスコミにも、地方自治体にも、
平時の今だからこそ、明確に認識していただく必要がある。
、
そしてそのためには、
業界の情報を常に外に向けて発信し続ける必要がある。
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Unknown(匿名)でしかmasumiノートに不快感を表すことが出来ない人のコメントごときに、みぞおちの当たりが重たくなってしまうこともあるけれど、
それよりも、
外へ向けて、発信したい気持ちが勝る。
知って下さい。
<追伸>
「“系列販売店の窮状”の理解促進を図る全面意見広告」を、
全石連は業界として出して下さい。
m(_ _)m お願い申し上げます。