東京 石油組合員数はピーク比残存率わずか24％

10月16日ぜんせきより

全石連・小泉環境大臣と意見交換　“石油は悪者”に不快感
＞「ＳＳがこれ以上減ると、災害時における“最後の砦”が失われてしまう。環境問題に対応しようにも利益が上がらずその余裕がない。それに化石燃料がダメと言われてしまうと業界はますます暗くなる。ポジティブに石油と環境を両立させるような政策を考えていただきたい」ｂｙ森会長



全石連　ボランタリーＳＳ募集　住民拠点強化へ登録開始

10月19日ぜんせきより

自家発電機設置補助締め切り迫る　石油協会


※
10分の10の全額補助でも手を挙げる販売店が少なくて、頭数を揃えるためにボランタリーＳＳの募集までしなくてはならないのは何故か分かりますか？

大手セルフが不採算だとして切り捨てた小口配達を、不採算を承知で担い続けて来た小規模地場業者は、“災害時における”（災害時だけ）の「最後の砦」になんてなりたくないのです。

殆どの住民が平時には利用してくれていないのに、災害時にだけ「最後の砦として燃料供給」など、したくても出来るわけがありません。（体力も余裕も無い）


“災害時における”だなんて言っているから（上の方がそういう意識だから）組合員の減少も止まらない。

東京　9年度末　組合員は831　ピーク比残存率わずか24％




10月20日燃料油脂新聞より

2021年度ＪＡＦ税制改正要望
ガソリン旧暫定税率　二重課税廃止



太陽石油9月末ＳＳ数
3月末比3ヵ所減少の322ヵ所



でも業界にはまだまだやる気のある人はいます。


高知県　小規模特約店　24時間セルフ運営に意欲示す
夜間の燃油安定供給意識




将来見据え140円台掲示　山梨・静岡県業者
レギュラー145円の価格看板画像


＞地場フルＳＳ業者が再投資費用、待遇改善の事まで頭に入れた経営をしていくためには少なくとも30円以上のマージンが必要だと思う。


販社（などの）安値が混迷誘引　「地場店の採算販売阻害要因」