独立行政法人の手当 見直し要求…政独委
（2009年12月10日 読売新聞）
「住居」月１２．８万円 「通勤」１０万円
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）は９日、４６の独法の住居、通勤などの手当が国家公務員より高額だなどとして、見直しを求める意見を所管する省庁の独法評価委員会に通知した。各省庁の評価委は、意見を踏まえて独法に見直しを求める。
政策評価・独立行政法人評価委によると、内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤整備機構では、研究を総括する「代表研究者」８人の家賃（駐車場料金など含む）に関し、月額の５分の４に相当する額を支給し、最高は１２万８０００円に達していた。一般の事務職員への支給も月額４万円だった。国家公務員の住居手当は最高で月額２万７０００円だ。
また、経済産業研究所、日本貿易保険などの４法人は、通勤手当の月額の上限を１０万円としていた。国の上限は月額５万５０００円となっている。
また、同委員会はこの日、六つの独法と日本司法支援センターの事務・事業の見直しを求める意見を所管する閣僚に送った。日本原子力研究開発機構では、東京都港区南青山の分室の廃止（売却見込み額７億８０００万円）を要求した。
・・・・・・・・・・
住宅手当と通勤手当だけで私の給料を超えまんがな∑(￣[]￣；)!ホエー!!
上限も超えているし、これは見直ししてもらわないと！
ヾ(*｀Д´*)ノ"彡☆ ケシカラン!!
消費税上げるより、先ずはここらへんの“お手盛り”を（見直しとか生ぬるいこと言ってないで）即刻止めてもらわないと！！
絶対、“ここらへん”に『税金の無駄使い』がいっぱいあると思うよ。
ほんとに、自民党さんは何をやってたんでしょう
ε-(￣ヘ￣)┌ マッタク
（2009年12月10日 読売新聞）
「住居」月１２．８万円 「通勤」１０万円
総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会（政独委）は９日、４６の独法の住居、通勤などの手当が国家公務員より高額だなどとして、見直しを求める意見を所管する省庁の独法評価委員会に通知した。各省庁の評価委は、意見を踏まえて独法に見直しを求める。
政策評価・独立行政法人評価委によると、内閣府所管の沖縄科学技術研究基盤整備機構では、研究を総括する「代表研究者」８人の家賃（駐車場料金など含む）に関し、月額の５分の４に相当する額を支給し、最高は１２万８０００円に達していた。一般の事務職員への支給も月額４万円だった。国家公務員の住居手当は最高で月額２万７０００円だ。
また、経済産業研究所、日本貿易保険などの４法人は、通勤手当の月額の上限を１０万円としていた。国の上限は月額５万５０００円となっている。
また、同委員会はこの日、六つの独法と日本司法支援センターの事務・事業の見直しを求める意見を所管する閣僚に送った。日本原子力研究開発機構では、東京都港区南青山の分室の廃止（売却見込み額７億８０００万円）を要求した。
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住宅手当と通勤手当だけで私の給料を超えまんがな∑(￣[]￣；)!ホエー!!
上限も超えているし、これは見直ししてもらわないと！
ヾ(*｀Д´*)ノ"彡☆ ケシカラン!!
消費税上げるより、先ずはここらへんの“お手盛り”を（見直しとか生ぬるいこと言ってないで）即刻止めてもらわないと！！
絶対、“ここらへん”に『税金の無駄使い』がいっぱいあると思うよ。
ほんとに、自民党さんは何をやってたんでしょう
ε-(￣ヘ￣)┌ マッタク
特殊法人を独立行政法人にした関係で、この様な手当てなんかが野放しになって、天下り役人が焼け太りしたんじゃないですかね。
大学の独立行政法人化では、大学独自の資金運用でインチキ金融商品とか仕組み債で百億を超える損失を被っているって言う話は、独立行政法人化が失敗だった証拠でしょう。
気がかりなのは、役人叩きの風潮の中で国益を守ってきた人達が売国官僚を排除する振りをして追放される事態です。
その通りです。
全ての役人が悪いわけでは無いですから。
今日の朝日新聞にも「隠れ天下り 」の記事がありましたがhttp://www.asahi.com/politics/update/1211/TKY200912100483.html?ref=rss
一千万を超える年収については「高いか安いかは個々の判断だ」って。
「65才定年制をどうするか」って・・・定年までに十分報酬を受け取っている筈です。余生はボランティアで働けば良いじゃないかと思うのです。
昨年「派遣村」があれだけニュースになっているんです。
1千万あれば、5人の人間を年収200万に出来るのに。