2月9日燃料油脂新聞より（※青系文字がmasumi）
「高いまま売るしかない」
仕切り交渉へ関心低下
中小販売店は燃料油販売量が少ないためか、競争力のない（高い）仕切りを受け入れざるを得ないのが現状。
別のSSは特約店から仕切り調整を受けたことがなく、元売が特約店に仕切りを調整することがあることも知らなかった。
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※皆、「燃料油販売だけでは経営を続けられない」と、
ユーザー車検や中古車販売に力を入れたり、
LPガスとLPガス関連の設備工事を兼業し、家族のみで経営したり、
不動産業を兼業したり、
四国郡部では小規模SSの店主が店を維持するため、ほかに働きに出るケースが出現している。
荷物配送の運転業務に就いたり、一部には店主が漁に出たり・・・
出稼ぎをしながらガソリンスタンドを維持しているのです。
インセンティブが認められる以上、差別対価は当然です。
だから（計量機の数も少ない小さな）販売数量が少ない店は、高値仕切りを受け入れざるを得ないのです。
インセンティブ自体、怪しいものだとしても、
仕切り交渉は優越的地位に在る特約店次第なのです。
仕入れ努力・仕入れ努力（つづき）・仕入れ努力（つづきのつづき）
当店の特約店は大手商社系です。
今から15年程前は「鬼」だと思っていた特約店ですが、
今は大手商社系だということが幸いしたと思っています。
良い意味でビジネスライク。公正公平だと思います。
大手商社系で独自ブランドSSを全国展開している特約店。
もちろんグループ会社が業転販売も行っています。
PBSSは安値販売で、その商圏の地場業者を苦しめてもいるでしょう。
でも、それはPBです。
もし当店の特約店が同系列の地場中小企業だったらと考えるとゾッとします。
（もちろんコメントを下さるRYUさんのように販売店のことを考えてくれる方もいるでしょうが、）
考えてもみてください。
規制緩和で自由競争に突入、異業種の新規参入組も交えての価格競争が始まりました。
2者店と3者店では仕入れ値に“中間マージン”という格差があります。
価格競争ですよ。
「系列特約店制度」、
価格競争の市場でこんなに都合のイイ既得権はないでしょう。
自分達が“安値店”になるために、3者店を“高値店”にできるのです。
※20年前のハナシです。
世間には、業転や仕切り格差を公表せず、系列玉と業転玉の違いも公表せず、
ガス抜きのために系列店の他社買いを黙認し、時にはマークを剥奪しての、分断政策。
元売も全石連もグルですよね？
問題が一度に噴き出すのを防ぐための様々な施策や補助金・・・
政府もグルですよね？
ガソリンスタンド2万店計画は、
だけど“イチドキ”に起こしてはならないコトだから、助成もしながら・・・ですよね。
1月15日に資源エネルギー庁石油流通課の佐合達矢課長に直接手渡された、「業転玉を何とかしてくれ」という、販売業者の声 。
しかし！
その佐合課長は昨年11月に「業転玉購入の推進（云々）」を業界へ要望されているのです。
公取委は2013年6月に「系列店でも（出荷元が同じと証明されれば）業転OK」と見解を公表しています。
「文句を言わずにさっさと業転玉を仕入れろよ」
公取委もエネ庁も、不当廉売申告や販売業者の声 に辟易しているのでは？
でも、行政はしぶとい3者店に助けられている。
因みに、公取委の見解後も他社買いを阻止すべく誓約書を書かされた3者店もありますし、
他社買いを理由にマークを下ろすことになった販売店もあります。
出荷停止＠灯油（※業転ルートの灯油です）
高値と知りながら系列玉を仕入れる理由。
地場業者は20年近くも前から仕切り格差の是正を訴えてきました。
大手業者は安売りで地場業者を敗退へと追いやり、補助金でセルフに改装したり、洗車機を買い替えたり、ローリーを大型化したりしています。
20年近く訴えても、結局 何も変わっていません。
ガソリンスタンドの数は半分にまで減りました。
自動車は電気か水素へという流れです。
地場業者は、一日でも長く営業を続けるためにそれぞれの努力をしています。
「やれるところまでやる」
いつも長文になってしまう私の記事を読んでくださりありがとうございます。
もしアナタが一消費者で、車でお出かけの際に出先でたまたま給油に寄ったガソリンスタンドが高くても、
こういう事情があるのだとご理解ください。
そして出来ましたら、一人でも多くのご家族、ご友人、お知り合いの方々にお伝えいただければ幸いで御座います。
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