「ガソリンスタンド過疎地」を救うには？

地方の大きな問題「ガソリンスタンド過疎地」を救うには？
06月28日 11:45　TOKYO MX朝のニュース生番組「モーニングCROSS」。

6月11日（月）放送の「オピニオンCROSS」のコーナーでは、毎日新聞記者の鈴木敦子さんが、ガソリンスタンドが全国的に減り続けている問題について対応策を語りました。

ガソリンスタンドの数は1994年度末の6万421店舗をピークに減り続け、2016年度末には3万1,467店舗と約半分になっています。
これに鈴木さんは「減っているのは、車が生活の足として欠かせない過疎の地域だ」と述べました。
たとえば、各市町村内でガソリンスタンドの数が3ヵ所以下に減ってしまった地域を“ガソリンスタンド過疎地”と定義すると、国内の全1,718市町村のうち312市町村が該当すると言います。また、最寄りのガソリンスタンドまでの距離が15km以上の地区が存在する自治体も302市町村に上ります。

◆ガソリンスタンドを“地域の拠点”として整備する

こうした現状に経済産業省は、地域のガソリンスタンドを維持するため、規制の見直しに向けた検討を始めました。
経産省の検討会は、“地域のガソリンスタンドを維持していくためにはコンビニやショッピングセンターとの一体的な運営などが必要”と強調します。ただ、この取り組みを進めるためには消防法などの規制を見直すことが必要となるため、今後3年をかけて規制の見直しを行っていく予定です。

また、大規模災害が起きた場合、ガスや電気は施設の修理が必要となるため復旧に時間がかかりますが、ガソリンや灯油は、手元にあればそのまま“エネルギー”としてすぐ活用できるメリットがあります。こうしたメリットも踏まえつつ、経産省の検討会が対策に乗り出したことについて、鈴木さんは「ガソリンスタンドは社会のインフラ。地域の拠点として残していこうという方針です」と説明しました。
鈴木さんは、すでにガソリンスタンドが地域の拠点として機能している例として、奈良県川上村のケースを解説しました。川上村では買い物弱者の支援の一環として、灯油を各家庭に配るときに日用品も合わせて届けるサービスを展開しています。さらに今後の展開例として、スーパーがない地域では、ガソリンスタンドに移動販売車が来て買い物ができるサービスや、郵便局や住民票が取れる機能を持たせるというアイデアも出されているそうです。

◆行政と地域住民が一体となって解決を

最後に鈴木さんは、ガソリンスタンドの厳しい経営事情についても解説しました。地方に住む住民が、都市部にある安いスタンドで給油した結果、廃業に追い込まれることもある例を紹介し、「ガソリンスタンドが一度なくなってしまうと、再建するのはとても難しい」と指摘。

鈴木さんは「なくなって困るのは地域の方たち。問題の解決には、行政と地域の方たちが一体となって考えていくことが大事です」と呼びかけました。




＊＊以下masumi

地域の中に灯油難民になりそうな独居老人がいたとしても、その老人を救うために（この後で別記事にしますが）20円以上も高い灯油を地元のガソリンスタンドで買うという方がいるでしょうか？
（2015年12月10日  結局のところ、しょせん他人事。の続き。  より）





過疎地ですら地域住民の利用率は16.9％という結果が出ています。
https://blog.goo.ne.jp/m128-i/e/da728c4f6b18de53ef0d4365e0d0bb56

都市部（というか、セルフなどの安値店がある商圏）の様子も容易に想像がつくでしょう。



「卸格差の是正を」という地場3者店の声を、
「系列店でも業転OK」だとか「流通経路証明書導入」などという愚策で濁してきたのは誰ですか？


廃業を決める地場ガソリンスタンド経営者に責任はありません。
地域のガソリンスタンドを利用しなかった地域の方たちにも責任はありません。



「ガソリンスタンド過疎地」
救うのは、もはや行政の領域です。

サービス拠点としてこれだけのコトを行うには資本も人材も必要です。

JXTGの誕生で卸格差は縮小し、地域によっては市況も安定し始めました。
しかし、
業転玉に手を出さず全量系列仕入れで営業を続けてきた地場3者店は、「近隣店より13円高く売っても燃料油粗利は5円（当店の場合）」と同じような経営状態が20年続いたのです。

全国的に、低マージン経営を余儀なくされながらも地域への供給責任を果たそうと踏ん張ってきた家族経営の地場店にこれだけのコトを行える体力が残っていますか？

それも・・・過疎地です。
かなりの補助（金）が必要になるのではないでしょうか。



経産省が今後3年を掛けて消防法の規制を見直すのは既存のガソリンスタンド業者のためではなく、コンビニなどの異業種参入を促進するためです。
３年という年数にも意味がある。

追記

出光、昭和シェル来春統合で合意　交渉決着、石油元売り2強体制に

石油元売り2位の出光興産と同4位の昭和シェル石油は10日、2019年4月1日付の経営統合で合意したと発表した。出光が統合に反対していた大株主の創業家から統合への合意を取り付けた。混乱が続いた統合交渉は3年でようやく決着。元売り業界は首位のJXTGホールディングスと出光・昭和シェル連合の2強体制となり、再編が最終段階を迎えた。

　出光と昭和シェルは10日午前の取締役会で、統合を正式に決めた。株式交換を実施する。それぞれ年内に臨時株主総会を開く。株式交換後の組織体制は「速やかに両社で協議し合意する」とした。出光はブランドを継続使用する。