＞これ以上減らしていけないのは、災害時の最後の砦としてのガソリンスタンドではないんですよ。
＞これ以上減らしてはいけないのは、地域への小口配達、町工場への工業用油配達などの、本当の意味での燃料油供給を、常日頃、平時に担っている地場フル店です。
いよいよ消防法規制緩和で完全無人化へ向かうのか？ より
＜ 自民党石油流通問題議連 エネ庁 公取委 元売 ・・・もしかして全石連も？＞
上に書いた意味を理解していない人達の集まりではありませんように。（ー人ー）ｵﾈｶﾞｲ。
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4月5日ぜんせきより
ＪＡ攻勢激化に危機感「民業を圧迫」の声も
採算度外視とみられるような廉売行為に対し、「大組織である農協による民業圧迫だ」と指摘する意見は多い。
災害時のエネルギー供給の“最後の砦”となる地場ＳＳの供給ネットワークを維持・強化していくためには「再投資可能な適正マージンを確保できる健全な市場環境が不可欠」・・・
地域の最安値に追随し、コストを度外視した販売価格の横行で多くの地場ＳＳが廃業、撤退を余儀なくされた経験を持つ。
全農エネルギーＳＳが最初に出店した2012年以降、10ヵ所ものＳＳが閉鎖に追い込まれている。
地元の販売業者は「いまの市場環境ではとても地場ＳＳはやっていけない。災害時など有事の際に地域の燃料安定供給を担うのは地場ＳＳであることを忘れないでほしい。
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ＪＡＳＳの廉売も山口県だけの事ではありません。
当市でもセルフに改装後は地域1番安を競っておられました。
最近はそうでもありません。どうしてかしら？
4月6日燃料油脂新聞より
ガソリン転嫁進まず マージン10円切る寸前
ＳＳ閉鎖加速か 少子高齢化、需要減、人手不足・・・元売の再編も影響
石油行政のＳＳ置き去りへ警鐘 災害時燃料供給に懸念
現行のマージン状況のままでは中核ＳＳや住民拠点ＳＳの整備を進める国土強靭化計画が形骸化しかねないとみるからだ。
災害時に燃料供給を円滑に行うための発電機を整備しても、供給を担うはずのＳＳで赤字経営が続けば減少に歯止めがかからず、最後の砦の役目を果たすべきＳＳが地域から消滅しかねない危険性をはらむとみている。
「資源エネルギー庁は元売の収益構造を改善する手助けを行い、改善した利益で需要の減退に対応するため国内は電気とＬＮＧへの転換、国外へ余剰品の輸出というエネルギー政策を描いている。
だが、最後の砦のＳＳをどうやって存続させるかをまったく考えていない」と指摘し、石油行政でＳＳが蚊帳の外に置かれたままの実態を指摘する。