大手電力、山間地に独立送電網で再エネ自給 災害時の停電に備え - SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
大手電力が山間地に独立した送電網を造ることが分かった。離れた場所にある発電所から長距離の送電線によって電気を供給する原則を変え、地域で使う電気を域内の発電所によって賄う「自給自足」を実現する。
太陽光や風力など再生可能エネルギーを受け入れやすくし、将来は域内全ての電気を再生エネにする。
台風などで送電線が倒壊し停電が長期化するといった、災害時の危険を減らす。２０３０年代の本格運用を目指す。
東京電力パワーグリッドや関西電力送配電など、大手電力の送配電子会社が加わる送配電網協議会（東京）が計画をまとめた。
電気事業法は、離島を除いて独立した送電網を事実上認めていなかった。政府は令和元年に台風によって千葉県で長期の停電が起きたことなどを受け、方針を転換。電気事業法を改正し、山間地に離島と同じような独立送電網を４年４月から造れるようにした。
大手電力は山間地の独立送電網に先立ち、ほとんどの電力を再生エネで無理なく賄えるかどうか離島で実証実験をする。発電所が突然停止したり、家庭や商店の電力消費量が急激に変動したりすると、電力の需給バランスが崩れて周波数や電圧が大きく変動し、発電所のトラブルが拡大してしまう。
電力消費量を予測して供給量をきめ細かく制御するシステムを導入。再生エネの余剰電力で発電モーターを動かし、ディーゼル発電機のように送電網の周波数を一定に保つ機能も持たせる。
天候や時間帯に左右されないバイオマス発電の設置も検討する。電力の安定供給に支障がないことを確かめた上で、独立送電網を造る山間地を選定する。九州電力はフィリピンの離島の電力事業に参画した知見を活用したい考え。沖縄電力は波照間島で実験を始めた。
大手電力は、大型の発電所から長距離送電線を通じ各地に電気を送る、集中型の送電網を造ってきた。独立送電網が増えれば、集中型の送電網が変わっていく可能性がある。再生エネの発電所が増えると、地域の経済や雇用に好影響が及ぶ。大手電力は長距離送電線の保守費用の節約により、経営の効率化を進めることができる。
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これは良い試みだと思います。
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ガソリンスタンドが「“災害時の”最後の砦」から解放されますように。