年が明けて１０日も経つと、店頭でこちらから年始の挨拶はもうしない。
昨日、お客さんの方から「今年もよろしくお願いします」と言われた(*^^*)
何を隠そう、そのお客さんとは2009年9月の記事「お客様ではない」の、そのヒトなのだ（笑）
いつの間にか月に１回のペースで給油に来てくれるようになってて、たまに洗車もしてくれてて・・・
私が居ないときは必ずこうちゃんに「奥さんは？」と聞くらしい。
（実はそんなヒトは結構居るのだ。モテモテmasumiさんなのである（ホンマかいな？））
因みにその方は女性です。
それから半年くらい経った頃かなぁ
「奥さん、いいヒトやね」とこうちゃんに言ったらしい。
？？？
何でやろ？
私、特に何もしてないねんけど（＾＾；
普通に接客してただけなんやけど・・・
そら初対面のときがアレやったから、あの時と比べたら“いいヒト”になるんかも？やけど・・・(6￣ ￣)ポリポリ
で、今では自分の近況を話してくれたり、私のことを気遣ってくれるようなことも言ってくれるのだ。
おもしろいね(^^)♪
～「地下タンクの補助金」に頂いた、おやじさんのコメント（アドバイス）より抜粋～
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補助金が国から出るには、「品格法の証明」「タンク所有者の証明」等が必要だった事はお解りだと思いますが、この条件から外れる事は、「補助金受給の資格を失う」と解釈されます。
よって、「廃業」「閉鎖」のほかに「所有者（設置者）変更」「営業休止」「承継」等が該当します。「親子間の相続による営業譲渡」は確認していませんが厳密にいえば「所有者変更」なので、該当するかもしれません。
（そこまでは言わないと思いますが・・）
油面計は給油所の「機器全般」、電気防食は「直流電源ユニット」が「給油所の資産」として計上されますが、ＦＲＰは消耗品扱いで資産とはなりません。
油面計も電気防食もライニングも、「工事費」や「諸経費」は資産には入りませんので、「補助を受けた全額」を年割するわけでなく、「資産部分」のみの８年に対する年割ですので、直ぐ辞めたり、譲渡しない限り、返還は余り大きい金額で無いと思いますよ。
補助金 続き
補助金の方法選択ですが、一番高いライニングが１番人気で、電気防食、油面計の順に希望者が多いようです。
一番高いライニング希望者が一番多いのは意外でしたが、「出来るだけ長く法律面のみクリアしたい」という、「背に腹は代えられない」現状が表れていると思います。
ただ、冷静に考えて頂きたい事が有ります。
自分の仕事を擁護する訳では有りませんが、電気防食も、ＦＲＰライニングも、それ程歴史の有る工法では無いという事です。
防食は「迷走電流」が有る場合は昔から用いられましたが、今の「直流電流を流す」物とは異なります。
電極の寿命や何らかの原因で電流がうまく流れていない場合、全く無防備です。
ライニングは本当に１０年も持つのか？という問題と、施工が追い付かない、磨きが雑になった場合の耐久性等の問題が有り、工事中の事故の話題も多く聞きます、使用中のタンク本体に穴を開け、侵入口を「溶接」するのですから、当然でしょう。
スポンサー絡みで業界新聞には絶対記事になりませんが、何らかのキーワードで検索すれば出てくるはずです。
もうすでに人出不足で外国籍の作業員でした。
某外資ＥＭでは「施設担当が事故の場合責任が取れない」との理由で全世界的にこの方法はとりません。
２３年分の補助金２３億で「期限までに間に合わない」とひいひい言っているのに、今年は８２億ですよ！間に合うと思いますか？
補助金は工事、支払、実績報告まで期限内に終わってようやく「後払い」です。遅れれば全額自腹です。
油面計とて、新しい技術で、不具合もまだまだ多いですが、不具合が在庫管理から直ぐ発覚するのが良い点です。
正常に動作する機器では「漏洩検査で見つからなかった穴を見つけた」場合まで出てきています。
私が給油所経営者の立場で、「予算が無いが、法律だけはクリアしなければ」というのでしたら、間違いなく「電気防食」を選びます。
ただ、電気防食、ライニングは施工後のタンクの状態が全く分かりません。
漏れ出せばすぐ「１億円超え」の処理費用が降りかかります。
（欠減にさまざまな理由が考えられる為、通常の在庫管理では大量に漏洩するまでまず気がつきません。）
何で５０年越えのタンクに「漏洩監視」が不要なのでしょう？
多少なりともこの法律で「恩恵」を受けている立場で言いにくいのですが、この法律はおかしいです！
多分、何年か後には「対策済」のはずのタンクが多数漏れ出し、社会問題になる気がします。
法律的に５０年越えのタンクにこそ「高精度液面計を」というのがメーカーの主張ですが、当然「営業絡み」と受け取られ、おおっぴらには言えません。
ここを訪れる「賢明」な皆様は良くお考えになって、「漏洩事故」だけは起こさないでくださいね！
「高価」で現法律上では「５０年で用をなさなくなる」高精度油面計ですが、私の会社の製品の「常時監視機能」はハッキリ言ってすごいです・・・！
メーカー名は出しませんし、ここを訪れる皆様の大半は、私の営業範囲と関係無い方だと思いますので、宣伝になってしまう事を許して下さいね！
実際の補助額
昨年、当選した補助物件で、私がつかんでいるのは油面計だけですが、「２／３」の補助額のはずが、石油協会の査定で「半分程度」しか、補助が出ない給油所がかなり出ています。
個別単価の上限が非公開で、項目を超えての金額移動が出来ない為、査定で減額されるのを防ぎようが有りません。
まして、今年度は「応募者多数の場合頭割り」ですので「２／３」に過度な期待はなさらないでください。
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私も、この法律（＆補助金事業）はおかしいと思います。
政府の責任逃れだと思う。
「漏洩防止とガソリンスタンド過疎地化対策、やりましたよ」のパフォーマンス。
アメリカではもうだいぶ前に漏洩防止対策として、地下タンクの“入替え”を行わさせたらしいですね
それも日本のように猶予2年なんていう短期間ではなく、10年もの期間を与えて・・・
（記憶違いならごめんなさい）
本当に販売店を保護しようとするなら、長く営業可能にしようとするなら、そうでなくてはいけないと思います。
おやじさんも指摘されているように、来年2月までの1年間に法規制の対象全ＳＳの工事を終了させることが本当に出来るのでしょうか？
突貫工事も良いトコになるんじゃないでしょうか。
図面も無いＳＳも多いと聞きました。
図面があっても掘ってみたらその通りにはなっていなかったというハナシも聞きました。
掘ってみてはじめて判明するタンクや配管の状態・・・
それによっては工事の見直し（思わぬ費用発生）や、中止せざるを得ない事態も起こる可能性があります。
費用は先払いで、補助率（金額）も分からず、期限までに工事が終了しないと補助金がもらえない。
途中で中止になっても、そこまでに発生した費用は販売店が負担しなければなりません。
まるで博打です。
国民から集めた税金だから、政府はそんな博打のような事業に平気で補助金を出せるのでしょうか？
もしこれが企業が出資しなければならない事業だとしたら、その企業はこのような予算を出せるでしょうか？
例えば、元売が直営店の地下タンク対策を経費で出す場合、こんな計画で大金を出すでしょうか？
政府のこのやり方は、税金の無駄遣いだと私は思います。
政府がするべきは、税金のバラマキではなく、
不当廉売の防止、仕切り格差の解消など、秩序の構築です。
補助金では、３者店が救われたことにはなりません。
元売の利益はまたここにきて拡大しているようです。
原油情勢が不安定になり、値上がりが不安視されていますが、需要減の減販で更に業転との格差が開くのではないかと危惧しています。
補助金を税金だけで賄うのではなく、元売も企業責任として自社の販売店に対して何らかの支援を行えば良いのにと思います。
「系列販売店が業転を仕入れなければ生き残れない」
これは誰がどう考えてもおかしいです。
けれでも現実はそうです。
元売は系列の販売店が業転を仕入れていることを公には絶対に認めないでしょう。
自社が業転を卸すのはあくまで“商社”だと言うでしょう。
だから系列１００％の仕入れでやっている販売店は生き残れない。
いえ、生き残ることはできるかも知れない。
けれども、何と虚しい事でしょう。
