おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2019年版「中小企業白書」の79ページ「コラム2-1-1 図 事業承継税制の概要」を読みましたが、今日は81ページ「コラム 2-1-2 図 個人版事業承継税制の概要」を見ます。
白書は、平成 30 年度税制改正により法人版事業承継税制の抜本的な拡充が図られた一方、個人事業者については事業用の土地に対する特例（特定事業用小規模宅地特例）のみで、土地以外の事業用資産の承継や、生前の事業承継を促すための支援策は措置されていなかった。
このため、平成 31 年度税制改正においては、個人事業者の事業承継を集中的に促進するため、事業用資産の承継に係る贈与税・相続税の新たな納税猶予制度（以下、「個人版事業承継税制」）が 2019 年４月１日から 10 年間の時限措置として創設された。（コラム 2-1-2 図）
本制度を活用するためには、2019 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの 5 年間に「個人事業承継計画」を都道府県に提出し、2019 年１月１日から 2028 年 12 月 31 日までの 10 年間に実際に事業承継を行うことが必要となる、とあります。
「個人事業承継計画」は「経営革新計画」の様式に似ているので、作成の難易度は高くないように感じました。このポイントが記載されているので、明日、見ていきましょう！！
昨日は2019年版「中小企業白書」の79ページ「コラム2-1-1 図 事業承継税制の概要」を読みましたが、今日は81ページ「コラム 2-1-2 図 個人版事業承継税制の概要」を見ます。
白書は、平成 30 年度税制改正により法人版事業承継税制の抜本的な拡充が図られた一方、個人事業者については事業用の土地に対する特例（特定事業用小規模宅地特例）のみで、土地以外の事業用資産の承継や、生前の事業承継を促すための支援策は措置されていなかった。
このため、平成 31 年度税制改正においては、個人事業者の事業承継を集中的に促進するため、事業用資産の承継に係る贈与税・相続税の新たな納税猶予制度（以下、「個人版事業承継税制」）が 2019 年４月１日から 10 年間の時限措置として創設された。（コラム 2-1-2 図）
本制度を活用するためには、2019 年４月１日から 2024 年３月 31 日までの 5 年間に「個人事業承継計画」を都道府県に提出し、2019 年１月１日から 2028 年 12 月 31 日までの 10 年間に実際に事業承継を行うことが必要となる、とあります。
「個人事業承継計画」は「経営革新計画」の様式に似ているので、作成の難易度は高くないように感じました。このポイントが記載されているので、明日、見ていきましょう！！
