おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は2019年版「中小企業白書」の76ページ「第2-1-9図 事業承継の形態別、現在までに後継者に引き継いだ事業用資産」を読みましたが、今日は77ページ「第2-1-10図 事業承継の形態別、後継者に全部の事業用資産を引き継いでいない理由」を見ます。
下図から事業承継の形態別に、後継者に全部の事業用資産を引き継いでいない理由を見ると、親族内承継では、「贈与税の負担が大きい」と回答した割合が高いことが分かります。これは、親族内承継では無償で引き継ぐことが多く、生前贈与に当たって税負担が課題になっていると考えられる。この課題に対し、2018 年度に法人版の事業承継税制の特例措置が創設され、2019 年度からは個人版の事業承継税制の特例措置が創設されている。
役員・従業員への承継では、「後継者が買い取る資金を用意できない」と回答した割合が高い。経営を引き継いだ後、事業用資産を全て後継者に引き継ぐためには、後継者側の資金の準備が必要になる。後継者が早めに金融機関などに相談を始められるよう、経営者として早めに意思決定を行い、その旨を後継者に伝えることが、将来の安定した事業継続につながると考えられる。
社外への承継では、「後継者が引継ぎを希望しない資産がある」と回答した割合が高い。後継者が今後の経営方針を検討する上で、引き継ぐ事業用資産を選択していると推察される。
事業承継を推進する上で、どのような税や制度が障害となっているのかを知ることは実務経験がないと難しいので、ここは生の声が得られるので、非常に勉強になりますね！
また「2018 年度に法人版の事業承継税制の特例措置が創設され、2019 年度からは個人版の事業承継税制の特例措置が創設されている。」は要チェックですね！！
昨日は2019年版「中小企業白書」の76ページ「第2-1-9図 事業承継の形態別、現在までに後継者に引き継いだ事業用資産」を読みましたが、今日は77ページ「第2-1-10図 事業承継の形態別、後継者に全部の事業用資産を引き継いでいない理由」を見ます。
下図から事業承継の形態別に、後継者に全部の事業用資産を引き継いでいない理由を見ると、親族内承継では、「贈与税の負担が大きい」と回答した割合が高いことが分かります。これは、親族内承継では無償で引き継ぐことが多く、生前贈与に当たって税負担が課題になっていると考えられる。この課題に対し、2018 年度に法人版の事業承継税制の特例措置が創設され、2019 年度からは個人版の事業承継税制の特例措置が創設されている。
役員・従業員への承継では、「後継者が買い取る資金を用意できない」と回答した割合が高い。経営を引き継いだ後、事業用資産を全て後継者に引き継ぐためには、後継者側の資金の準備が必要になる。後継者が早めに金融機関などに相談を始められるよう、経営者として早めに意思決定を行い、その旨を後継者に伝えることが、将来の安定した事業継続につながると考えられる。
社外への承継では、「後継者が引継ぎを希望しない資産がある」と回答した割合が高い。後継者が今後の経営方針を検討する上で、引き継ぐ事業用資産を選択していると推察される。
事業承継を推進する上で、どのような税や制度が障害となっているのかを知ることは実務経験がないと難しいので、ここは生の声が得られるので、非常に勉強になりますね！
また「2018 年度に法人版の事業承継税制の特例措置が創設され、2019 年度からは個人版の事業承継税制の特例措置が創設されている。」は要チェックですね！！
