おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士の長岡力（ながおかつとむ）です。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 14ページの「活動分野別ひとり当たりの人件費」をみましたが、今日は20ページの「地域別の人件費」をみます。
地域別に『常勤有給職員１人当たり人件費』をみると、「300万円超」の割合で、南関束（37.8％）、近畿（28.9％）が、全体（25.1％）に比べて高く、都市圓が地方よりも人件費が高い傾向にあることが分かります。
続いて、『常勤有給職員１人当たり人件費』の中央値をみると、金額が最も高い地域は南関束（258万円）、次いで近畿（239万円）であり、都市圏が高い傾向にあることが分かります。
上のグラフを細かくみると、四国を除く全ての地域で、500万円を超えるＮＰＯがあることが分かります。
何が言いたいかというと、「首都圏は高い。地域は低い。」と諦めるのではなく、やり方によっては東京よりも高い人件費を捻出しているＮＰＯがあるということです。
昨日は、「平成25年度 特定非営利活動法人に関する実態調査」 14ページの「活動分野別ひとり当たりの人件費」をみましたが、今日は20ページの「地域別の人件費」をみます。
地域別に『常勤有給職員１人当たり人件費』をみると、「300万円超」の割合で、南関束（37.8％）、近畿（28.9％）が、全体（25.1％）に比べて高く、都市圓が地方よりも人件費が高い傾向にあることが分かります。
続いて、『常勤有給職員１人当たり人件費』の中央値をみると、金額が最も高い地域は南関束（258万円）、次いで近畿（239万円）であり、都市圏が高い傾向にあることが分かります。
上のグラフを細かくみると、四国を除く全ての地域で、500万円を超えるＮＰＯがあることが分かります。
何が言いたいかというと、「首都圏は高い。地域は低い。」と諦めるのではなく、やり方によっては東京よりも高い人件費を捻出しているＮＰＯがあるということです。
