中小企業診断士 地域活性化伝道師のブログ

地域活性化を目指すプロフェッショナル人材をリンクさせイノベーションを目指す中小企業診断士、地域活性化伝道師です。 

売却条件は「カネ」ですか??

2018年06月03日 05時24分03秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」266ページ「第 2-2-65図 後継者決定状況別に⾒た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は268ページ「第 2-2-67図 事業の譲渡先に最も希望すること(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする相手先を選ぶ上で最も重視する条件について見ると、小規模法人では、「譲渡希望金額」や「業種」よりも「従業員の雇用」を重視しているが、個人事業者では「譲渡希望金額」を最も重視しており、小規模法人と個人事業者でも違いが見られることが分かります。

次に、小規模法人と個人事業者について、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して「課題と感じる」ものと、「対策・準備を行っている」ものを項目ごとに見ると、いずれの項目も「課題と感じる」ものの、対策・準備が行えていない。特に、「事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関する情報や知識の不足」や、「諸手続きに関わる法務、税務、財務等の専門知識の不足」といった知識面での不安が見て取れことが分かります。

次に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関心のある小規模事業者の事業の承継に関する過去の相談状況について見ると、事業の譲渡・売却・統合(M&A)に関して支援を行う、「民間のM&A仲介業者」や国の支援機関である「事業引継ぎ支援センター」の相談割合は、他に比べて低く、白書は、小規模事業者に対しても、「事業引継ぎ支援センター」の認知度を高めるなど、具体的な相談につなげていく支援が必要であると思われる、とあります。

譲渡する相手先への条件として「金額」をあげる個人事業者の気持ちは分かりますが、その個人事業者だからできたビジネスにどれくらいの価値があるのでしょうか。人気観光地の土産店、温泉旅館、景観が良いレストランとか地域資源に魅力があれば別だと思うのですが、それ以外は購入しても先代と同じように経営はできないような気がするのですが、違いますかね・・・!!

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事業の譲渡・売却、M&Aを検討していますか??

2018年06月02日 05時27分03秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」256ページ「第 2-2-63図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(個人事業者)」をみましたが、今日は266ページ「第 2-2-65図 後継者決定状況別に⾒た、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から後継者・後継者候補の有無別に、事業の譲渡・売却・統合(M&A)の検討状況を見ると、「事業の譲渡・売却・統合(M&A)を具体的に検討または決定している」や「事業を継続させるためなら事業の譲渡・売却・統合(M&A)を行っても良い」と考えている割合は、後継者候補がいない小規模事業者でも、後継者・後継者候補がいるものに比べて高いため、後継者候補がいない小規模事業者にとっても事業を引き継ぐための選択肢となっていることが分かります。

白書は、他方で、個人事業者では検討している割合が低く、小規模事業者では事業の譲渡・売却・統合(M&A)を選択肢としない事業者も一定程度いると推察される、とあります。

次に、こうした事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする場合に重視することを小規模法人・個人事業者別に見ると、小規模法人では「従業員の雇用の維持・確保」を重視する企業が67.9%と最も多いが、個人事業者では「売却による金銭的収入」を望む割合の方が高くなっており、事業の譲渡・売却・統合(M&A)をする動機に違いが見られることが分かります。

やはり事業譲渡を検討している事業者は少なかったですが、それでも一定数が確認できているところが興味深いですね。読み進んでいきましょう!!

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白書が見る「資産の引継ぎ」の課題

2018年06月01日 05時01分01秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」255ページ「第 2-2-62図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(個人事業者)」をみましたが、今日は256ページ「第 2-2-63図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(個人事業者)」をみます。

下図から、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に過去の相談相手を見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、周囲に対して相談を行っている割合が高く、また、「対策・準備を行っている」個人事業者の相談相手に着目すると、「商工会・商工会議所」や「親族、友人・知人」に相談している割合が50%を超えており、こうした身近な相談相手から対策・準備に関する情報等を収集していると推察されます。

次に、周囲からの働きかけに着目し、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手について見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「商工会・商工会議所」から、準備を勧められた割合が高いことが分かります。

ここまでを踏まえ、白書は「資産の引継ぎ」について以下のように総括しています。

小規模事業者においては、「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、「事業用資産(動産)が経営者や親族が保有する動産(車両等)と一体になっている」が課題に挙げられる。

小規模事業者では、そもそも事業用資産と個人用資産の分離ができておらず、承継の上で課題となっており、事業の承継を望む場合には、こうした事業用資産と個人用資産の明確な分離にも取り組んで行く必要がある。

小規模法人、個人事業者それぞれで資産の引継ぎに関する課題は異なるが、承継者が自社株式や事業用資産を買い取る際の資金調達や最適な移転方法の検討、事業用資産と個人用資産の分離等、資産の引継ぎに向けた最適な方法を探るためにも、承継を実際に行うこととなる時期よりも早期に準備に着手する必要がある。

こうした資産の引継ぎを円滑に進めるためには、下記の二点が重要だと考えられる。

一つは、経営者側が、上記のように、資産の引継ぎには時間がかかることを認識し、実際に承継の必要性が生じるよりも早くから、自ら、顧問の公認会計士や税理士、取引金融機関等に相談し、対策を行っていく必要があろう。

二つ目として、事業承継の準備に向けた既存の各種施策に関しての認知度を高め、公認会計士や税理士、金融機関等が施策の理解を深め、小規模事業者への周知を行い、また、経営者に対して承継の準備を働きかけていくことが期待される。

明日からは「第 2 節 事業の譲渡・売却・統合(M&A)や廃業に関する検討状況及び課題」に入っていきます!!

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個人事業者も事業承継の施策を活用してない!!

2018年05月31日 05時13分09秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」253ページ「第 2-2-59図 個人事業者の経営者が所有する事業用資産の譲渡先」をみましたが、今日は255ページ「第 2-2-62図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(個人事業者)」をみます。

下図から資産の引継ぎに関連する各種支援施策の認知・活用状況について見ると、個人事業者でも、「対策・準備を行っている」と回答した者は、施策の認知度・活用状況ともに、「対策・準備を行っていない」と回答した者に比べて高く、「対策・準備を行っていない」事業者では、こうした施策が知られておらず、活用がなされていない可能性が考えられるます。

小規模法人においても施策の認知度は高くなかったので、個人事業者ではなおさらですね。では、個人事業者はどのような対策を取っているのでしょうか。明日、見ていきます!!

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資産の譲渡先は決まっていますか??

2018年05月30日 04時43分19秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」252ページ「第 2-2-57図 個人事業者の事業用不動産の所有状況」をみましたが、今日は253ページ「第 2-2-59図 個人事業者の経営者が所有する事業用資産の譲渡先」をみます。

下図から、個人事業者の経営者が所有する事業用資産の譲渡先について見ると、個人事業者では、「後継者に譲る予定」が63.7%と最も多いものの、「決めていない」が35.2%おり、検討が進んでいない個人事業者も存在することが分かります。

次に、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況を見ると、自宅と事業用不動産が同じ建物である割合が48.6%と事業用資産と自宅の一体性が強い事業者が多くなっていることが分かります。

個人事業者の資産の譲渡先を決めていないとする理由がうまく言葉にできないのですが、なんとなく理解できる気がしますね!!

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事業資産は経営者が所有している!!

2018年05月29日 04時26分42秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」250ページ「第 2-2-55図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(小規模法人)」をみましたが、今日は252ページ「第 2-2-57図 個人事業者の事業用不動産の所有状況」をみます。

下図から、個人事業者の事業用不動産(工場や店舗、事務所棟の土地や建物)の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は87.4%となっており、多くの個人事業者が事業用不動産の引継ぎを検討する必要があることが分かります。

次に、経営者や親族が個人で所有する車両等の動産を事業用で使用している割合について見ると、「使用している」割合は74.7%となっており、多くの個人事業者が事業用動産と個人所有が一体化していることが分かります。

個人事業者の資産の引継ぎについてまずは現状の分析ということです。読み進んでいきます!!

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自社株式や事業用資産の最適な移転に向けた相談相手は誰ですか??

2018年05月28日 05時09分46秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」249ページ「第 2-2-54図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(小規模法人)」をみましたが、今日は250ページ「第 2-2-55図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(小規模法人)」をみます。

下図から、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に過去の相談相手を見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「対策・準備を行っていない」者よりも周囲に対して相談を行っている割合が高いことが見て取れます。

白書は、そうした相談相手については、「顧問の公認会計士・税理士」や「親族、友人・知人」、「商工会・商工会議所」が60%を超えており、こうした身近な相談相手から対策・準備に関する情報等を収集していると推察される、とあります。

次に、周囲からの働きかけに着目し、「最適な移転方法」に関する対策・準備状況別に経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手について見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者に関しては、「対策・準備を行っていない」者に比べ「顧問の公認会計士・税理士」から、準備を勧められた割合が高いことが見て取れます。

やはり相談を受ける相手、つまり、我々支援者ががこのような情報を持っていなくてはならない、ということですね!!

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自社株式や事業用資産の最適な移転に向けた施策がある!!

2018年05月27日 08時01分10秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」248ページ「第 2-2-52図 従業員構成別に⾒た、経営者または親族が所有する事業用不動産と⾃宅の分離状況」をみましたが、今日は249ページ「第 2-2-54図 「最適な移転⽅法」についての対策・準備状況別に⾒た、施策の認知・活用状況(小規模法人)」をみます。

下図から、自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討に関する対策・準備状況別に施策の認知・活用状況を見ると、「対策・準備を行っている」と回答した者は、施策の認知度・活用状況ともに、「対策・準備を行っていない」と回答した者に比べて高いことが見て取れます。

白書は、「対策・準備を行っていない」企業では、こうした施策が知られておらず、活用されていない可能性が考えられる、とあります。

専門外とは言え、恥ずかしながら、私はこの中のどれも知らなかったです。我々支援者は、経営承継円滑化法に基づく民法の特例、事業承継税制の中身という言葉くらいは知っておく必要がありますね。

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自宅と事務所が同じ建物であると・・・

2018年05月26日 05時00分40秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみましたが、今日は248ページ「第 2-2-52図 従業員構成別に⾒た、経営者または親族が所有する事業用不動産と⾃宅の分離状況」をみます。

下図から従業員構成別に、経営者または親族が所有する事業用不動産と自宅の分離状況を見ると、「経営者の親族のみ」や「経営者の親族の方が多い」といった家族経営に近い小規模法人では、自宅と事業用不動産が同じ建物である割合が高いなど一体性が強い企業が多くなっていると見て取れます。

次に、経営者や親族が所有している事業用不動産を金融機関等に担保提供している割合について見ると、45.8%の小規模法人が担保提供しており、経営者や親族が所有している事業用資産が資金調達においても重要な役割を果たしていることが分かります。

小規模事業者は自宅が活動の拠点であることから、このような結果となるのでしょうね。問題はこの現状に対してどのような策を打てるかです。読み進んでいきます!!

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親族外へ事業用資産を譲渡できますか??

2018年05月25日 04時29分49秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」246ページ「第 2-2-48図 純資産額別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみましたが、今日は247ページ「第 2-2-50図 小規模法人の事業用不動産の所有状況」をみます。

下図から自社の事業用不動産の所有状況を見ると、「経営者または親族が所有している」割合は50.5%となっていることが分かります。

次に、後継者・後継者候補との関係別に、事業用資産の譲渡予定先について見ると、後継者・後継者候補が親族内であると、「後継者に譲る予定」が最も多く76.8%となっているが、後継者・後継者候補が親族外の場合、「決めていない」が最も多く、譲渡先を決めかねている経営者が多いと推察されます。

白書は、小規模法人の工場や店舗、事務所棟の土地や建物等の事業用不動産の所有状況が事業承継にどのような影響を与えているのか見ていくようですね。読み進んでいきます!!

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自社株式の評価は高い?安い??

2018年05月24日 04時22分20秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」245ページ「第 2-2-47図 後継者選定状況別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみましたが、今日は246ページ「第 2-2-48図 純資産額別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみます。

下図から小規模法人について、自社株式の算出状況を純資産額別に見ると、純資産額が高い企業ほど、「定期的に評価額を算出している」割合が高く、自社株式評価額を意識している企業が多いことが分かります。

次に、こうした自社株式の評価額を算出した企業がどのような印象を受けたかについて、純資産額別に見ると、純資産額が大きい企業ほど、自社株価が高いと感じている企業の割合が高くなっていることが分かります。

自社株式の評価について「予想通り」と回答している企業が多いですが、「予想」はどのように出したのでしょうか??いずれにしても、純資産額が大きくなったら、何らかの方法で自社株式を評価した方が良いということですね!!

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定期的に自社株式を評価していますか??

2018年05月23日 04時40分07秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」244ページ「第 2-2-45図 経営者の代数別に⾒た、経営者の株式構成⽐(平均)(小規模法人)」をみましたが、今日は245ページ「第 2-2-47図 後継者選定状況別に⾒た、⾃社株式の評価額の算出状況(小規模法人)」をみます。

下図から小規模法人について、後継者の選定状況別に自社株式の評価額の算出状況を見ると、後継者未決定企業に比べ、後継者決定企業では「定期的に評価額を算出している」と回答する割合が高いことが分かります。

白書は、後継者の決定が進んでいるほど自社株式の評価額の算出を行っている傾向があるものの、小規模法人では、「評価額を算出したことがない」という割合が高く、自社株式の評価への認識が低いことが分かる、とあります。

いよいよ核心に迫ってきました。小規模事業者であっても、「定期的に評価額を算出している」が一割前後いるとは・・・これは驚きですね!!恥ずかしながら、私は自社株式は額面通りで、評価額は上場しないとできないと思っていました。全く違うのですね。読み進んでいきます!!

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自社株式を譲渡しますか??

2018年05月22日 04時31分27秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」244ページ「第 2-2-44図 資産の引継ぎの課題と対策・準備状況(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は244ページ「第 2-2-45図 経営者の代数別に⾒た、経営者の株式構成⽐(平均)(小規模法人)」をみます。

下図から経営者が所有する株式の構成比(平均)を経営者の代数別(何代目の経営者に当たるか)で見ると、その構成比は、創業者の平均で75.2%であったが、4代目以降の平均では59.4%となっていることが分かります。

これについて白書は、経営者の代数を重ねるにつれて、経営者の所有する株式構成比が低減していくと推察される。経営者の代数を重ねても経営者の株式構成比の低下は小さく、経営者に一定程度株式が集約されているのが特徴といえる、とあります。

次に、後継者・後継者候補との関係別に自社株式の譲渡先について見ると、後継者・後継者候補が親族の場合は「後継者に譲る予定」が85.8%を占めているが、後継者・後継者候補が親族外の場合はその割合が62.5%となり、「決めていない」と回答する割合が高くなることが分かります。

事業承継の問題といえば、自社株式と譲渡先に行き着くような気がします。ここまでは納得ですね。読み進んでいきましょう!!

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資産の引継ぎを課題に感じていますか??

2018年05月21日 04時33分24秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」241ページ「第 2-2-42図 後継者選定状況別に⾒た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は244ページ「第 2-2-44図 資産の引継ぎの課題と対策・準備状況(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から資産の引継ぎについて、小規模法人・個人事業者別に「課題と感じる」項目と「対策・準備を行っている」項目を見ると、小規模法人・個人事業者に共通する課題としては、「自社株式や事業用資産の最適な移転方法の検討」、「事業用資産(動産)が経営者や親族が保有する動産(車両等)と一体になっている」、「借入金を親族以外に引き継ぎにくい」などが挙げられる。

また、総じて、個人事業者に比べて、小規模法人では資産の引継ぎに関して課題と感じている割合が高い。他方で、個人事業者では、小規模法人に比べると「準備・対策をしている」割合が低いことが見て取れます。

白書は、この図の前書きとして、資産の引継ぎに関しては多様な面があり専門性を要する事項も多い。小規模事業者では、経営者個人と会社・事業との関係が明確ではないことが多い。特に、個人事業者においては、経営者自身が「その名」において事業を行い、取引先や顧客との契約を結び、事業用資産を所有しているため、個人と事業は一体である、とあります。

まさにその通りで、これを前提とした最初の分析が、本日のテーマです。昨日まではすんなり理解できましたが、今日の「自社株式」「事業用資産」「借入金」「動産」「親族」というキーワードが出てくると、専門性が求められることから、思考が専門外となってしまいますね。頑張って読み進んでいきましょう!

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経営や資産の引継ぎを勧められましたか??

2018年05月20日 07時11分23秒 | 2017年版「小規模企業白書」
おはようございます。株式会社リンクアンドイノベーション 中小企業診断士 地域活性化伝道師の長岡力(ながおかつとむ)です。

昨日は2017年版「小規模企業白書」240ページ「第 2-2-41図 後継者決定状況別に⾒た、事業の承継に関する過去の相談相⼿(小規模法人・個人事業者)」をみましたが、今日は241ページ「第 2-2-42図 後継者選定状況別に⾒た、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合(小規模法人・個人事業者)」をみます。

下図から周囲からの働きかけに着目し、後継者の選定状況別に経営や資産の引継ぎの準備を勧められた割合を見ると、「後継者が決まっている」小規模事業者では、周囲から「勧められたことがある」と回答している割合が高いことが見て取れます。

他方で、「後継者候補を探す時期ではない」、「後継者候補についてまだ考えたことがない」といった、経営者が経営や資産の引継ぎに関する意識を持っていない場合には、周囲からの働きかけが少ないことが分かります。

次に、経営や資産の引継ぎの準備を勧められた相手を後継者決定・未決定別に見ると、「商工会・商工会議所」や「親族、友人・知人」が最も多いのは共通であるが、後継者が決定している小規模法人では「顧問の公認会計士・税理士」や「取引金融機関」等から経営や資産の引継ぎの準備を勧められている一方で、個人事業者ではその割合が低いことが見て取れます。

白書は、個人事業者では、「顧問の公認会計士・税理士」、「取引金融機関」との関係がそもそもないことも多く、あったとしてもあまり関係が密でないことが考えられる。経営者にとって身近な存在から事業承継の準備に向けた働きかけを行うことが期待される、とあります。

確かに私のお客様の中で、会計士や税理士を相談相手にしているという方は少ないので、この結果は納得ですね。いずれにしても、我々が経営や資産の引継ぎの準備を働きかける役割になる必要があるようですが、具体的に何をすれば良いのでしょうか。読み進んでいきます!!

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