野田政権は今、税と社会保障の一体改革を最重要課題とし、消費税率引き上げを不退転の決意で推し進めようとしています。
現世代の私達が子や孫の将来世代に負担を先送りしない為、今、受けている様々な社会保障の利益を自らの世代で負担する事は、世代の責任として当然の事だと思います。
税と社会保障の一体改革、すなわち財政再建は、歳出削減と消費税率引き上げの二つのバランスを取りながら実行する事が重要だと思います。
しかし消費税率引き上げ前に取り組むべき歳出削減にあまり重点が置かれず、マスコミも最近それを取り上げないのが不思議です。民主党政権発足時に、さかんに言われていた「行政改革（行政刷新）」を実行して、公務員の天下り先の独立行政法人に多額の予算を投入し、その法人が仕事を更に下請けに丸投げする構造を改めない限り、行政の無駄はなくならず歳出削減は絶望的だと思います。
政府は1月20日に、102の独立行政法人を統廃合や民営化で４割削減し、65法人とする事を閣議決定しましたが、統廃合ではなくそこで働く人の数を減らす事が重要で、過去をみると統廃合というのは何もしない事と同じ感じがするのは私だけではないでしょう。
あいまいな統廃合や民営化ではなく、民間で出来る事は完全に民間に任せ、完全民営化する徹底的な行政のスリム化なしに、消費税率引き上げは行うべきではないと思います。
それに公務員が独立行政法人を幾つか渡り歩き、その都度多額の退職金を得るという仕組みも、非常に問題だと思います。
又、無駄や見直しの余地の多い医療体制の改革や年金制度改革の踏み込み不足など、社会保障経費全般の削減努力も不足している様に思います。
その一例が70～74歳の病院窓口での自己負担割合を、1割から本来の2割に戻すが案が民主党の反対で先送りされた事です。厳しい保険財政を考えると本来の2割に戻すのはやむを得ないと思いますが、ここにも現政権の大衆迎合主義的体質が表れている様に思います。
歳出削減努力が甘いまま、社会保障経費と消費税率引き上げが結びつくと、消費税率は高齢者の割合が増加するにつれて、今後必要以上に高くなるでしょう。
又、大幅な消費税率引き上げで深刻な景気後退に陥らない為にも、医療費等の自己負担割合の見直し、様々な社会保障経費の縮小を国民にありのまま、丁寧に説明し、理解を得る事が何より大切なのではないでしょうか？
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