昨日(9月1日)の朝日朝刊によると、08年度の教員採用試験で、得点改ざんにより不正に合格したとされる教員21人に大分県教育委員会は自主的に退職するかどうかの回答を9月3日までに求め、退職しない教員は5日をめどに採用を取り消す方針を明らかにしたとのことである。
件の教員が自らの意志で退職するのならいざ知らず、教育委員会が自主的退職を促すこと自体責任逃れであるが、さらに退職しない教員に採用取消処分を科すのは、教員が不正の行われたことを一切関知しない場合には社会正義に反すると私は意見を述べた。どうしたことかこのブログと、引き続いて述べた教員採用試験の見直し提言のブログがGoogleの検索でそれぞれトップに出てくるのである。内容の妥当性が評価されてのランク付けとは思わないが、それでも発言への責任を実感させられた。
そこで重ねての提言である。採用取り消しは公職選挙法での連座制の適用を連想させるが、教員汚職の処分としてはどのような法的根拠があるというのか。法的根拠なしの恣意的な処分であろうと思うが、それなら採用取消処分に先立ちまず教育委員会が連帯責任を負って委員総入れ替えを行うべきであろう。新しい教育委員会で社会正義を損なうことなく県民の、そして国民の納得のいく解決法を見いだすために衆知を結集して頂きたいと思う。
件の教員が自らの意志で退職するのならいざ知らず、教育委員会が自主的退職を促すこと自体責任逃れであるが、さらに退職しない教員に採用取消処分を科すのは、教員が不正の行われたことを一切関知しない場合には社会正義に反すると私は意見を述べた。どうしたことかこのブログと、引き続いて述べた教員採用試験の見直し提言のブログがGoogleの検索でそれぞれトップに出てくるのである。内容の妥当性が評価されてのランク付けとは思わないが、それでも発言への責任を実感させられた。
そこで重ねての提言である。採用取り消しは公職選挙法での連座制の適用を連想させるが、教員汚職の処分としてはどのような法的根拠があるというのか。法的根拠なしの恣意的な処分であろうと思うが、それなら採用取消処分に先立ちまず教育委員会が連帯責任を負って委員総入れ替えを行うべきであろう。新しい教育委員会で社会正義を損なうことなく県民の、そして国民の納得のいく解決法を見いだすために衆知を結集して頂きたいと思う。