訴状提出後（民事訴訟法）

おはようございます。税理士の倉垣です。

訴状提出後（民事訴訟法）

1、裁判長の訴状審査権（民事訴訟法１３７条１項２項）
訴状に必要事項が記載されていない場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。訴訟費用を納付しない場合も同様とする。
そして、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。

2、訴訟係属の効果
訴状は被告に送達され（民事訴訟法１３８条１項）、訴訟係属の効果が生ずる。
原告、被告、裁判所の３当事者が揃うことになる。
これにより、ニ重起訴が禁止される（民事訴訟法１４２条）。
事件の同一性の形式的な判断基準は、次の２つである。
（1）当事者
（2）訴訟物（権利関係）が同一

倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ　http://kuragaki.jp