おはようございます。税理士の倉垣です。
今日は、100%子会社を現物出資で設立する場合の、会計処理を取り上げてみました。
例えば、A社が、資産(簿価7,000千円、時価15,000千円)、負債(簿価8,000千円、時価8,000千円)を現物出資して子会社Bを設立すると、各社の仕訳は次のようになります。
A社
B社
A社とB社は、共通支配下関係(会社計算規則2条3項31号)にあるため、この出資取引は適正な簿価で処理することとなります(事業分離等に関する会計基準10(2)、企業結合基準三4(1))。
B社は、設立時からいきなりマイナスの利益剰余金を持ってスタートということになります(会社計算規則74条)。
A社は子会社株式の評価額がマイナス1,000千円となりますが、これは負債に計上することとなります。(会社計算規則35条)
倉垣税理士事務所の公式WEB http://kuragaki.jp
今日は、100%子会社を現物出資で設立する場合の、会計処理を取り上げてみました。
例えば、A社が、資産(簿価7,000千円、時価15,000千円)、負債(簿価8,000千円、時価8,000千円)を現物出資して子会社Bを設立すると、各社の仕訳は次のようになります。
A社
借方 | 貸方 | ||
科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
負債 | 8,000千円 | 資産 | 7,000千円 |
組織再編行為により生ずる株式の特別勘定 | 1,000千円 |
B社
借方 | 貸方 | ||
科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
資産 | 7,000千円 | 負債 | 8,000千円 |
その他利益剰余金 | 1,000千円 |
A社とB社は、共通支配下関係(会社計算規則2条3項31号)にあるため、この出資取引は適正な簿価で処理することとなります(事業分離等に関する会計基準10(2)、企業結合基準三4(1))。
B社は、設立時からいきなりマイナスの利益剰余金を持ってスタートということになります(会社計算規則74条)。
A社は子会社株式の評価額がマイナス1,000千円となりますが、これは負債に計上することとなります。(会社計算規則35条)
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