おはようございます。税理士の倉垣です。
今日は、100％子会社を現物出資で設立する場合の、会計処理を取り上げてみました。
例えば、A社が、資産（簿価7,000千円、時価15,000千円）、負債（簿価8,000千円、時価8,000千円）を現物出資して子会社Bを設立すると、各社の仕訳は次のようになります。
A社
B社
A社とB社は、共通支配下関係（会社計算規則２条３項３１号）にあるため、この出資取引は適正な簿価で処理することとなります（事業分離等に関する会計基準10（2）、企業結合基準三4(1)）。
B社は、設立時からいきなりマイナスの利益剰余金を持ってスタートということになります（会社計算規則７４条）。
A社は子会社株式の評価額がマイナス1,000千円となりますが、これは負債に計上することとなります。（会社計算規則３５条）
倉垣税理士事務所の公式ＷＥＢ http://kuragaki.jp
今日は、100％子会社を現物出資で設立する場合の、会計処理を取り上げてみました。
例えば、A社が、資産（簿価7,000千円、時価15,000千円）、負債（簿価8,000千円、時価8,000千円）を現物出資して子会社Bを設立すると、各社の仕訳は次のようになります。
A社
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 負債 | 8,000千円 | 資産 | 7,000千円 |
| 組織再編行為により生ずる株式の特別勘定 | 1,000千円 | ||
B社
| 借方 | 貸方 | ||
| 科目 | 金額 | 科目 | 金額 |
| 資産 | 7,000千円 | 負債 | 8,000千円 |
| その他利益剰余金 | 1,000千円 | ||
A社とB社は、共通支配下関係（会社計算規則２条３項３１号）にあるため、この出資取引は適正な簿価で処理することとなります（事業分離等に関する会計基準10（2）、企業結合基準三4(1)）。
B社は、設立時からいきなりマイナスの利益剰余金を持ってスタートということになります（会社計算規則７４条）。
A社は子会社株式の評価額がマイナス1,000千円となりますが、これは負債に計上することとなります。（会社計算規則３５条）
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